平成１３年第１回 ２月定例会 平成13年３月７日（水曜日） ────────────────── ＊ ────────────────── 議事日程第３号 （平成13年３月７日 午前10時開議）第１ 平成13年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 平成13年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問 ────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（27名） １番 井 上 文 伸 ２番 山 中 善 和 ３番 高 橋 紀 昭 ５番 杉 原 璋 憲 ６番 城 間 和 行 ７番 助 永 一 男 ８番 乃 万 礼 子 ９番 平 田 久 司 １０番 東 山 松 一 １１番 松 谷 成 人 １２番 前 田 和 之 １３番 村 上 俊 昭 １４番 神 田 誠 規 １５番 佐 藤 志 行 １６番 金 口 巖 １７番 植 田 稔 １８番 魚 谷 悟 １９番 寺 本 真 一 ２０番 吉 井 清 介 ２１番 木 曽 勇 ２２番 小 倉 八 郎 ２３番 大 迫 敏 則 ２４番 高 橋 最 宜 ２５番 藤 本 友 行 ２６番 宇円田 良 孝 ２７番 永 田 明 光 ２８番 檀 上 正 光欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 亀 田 良 一 助役 若 住 久 吾 収入役 村 上 康 則 消防団・
消防水利担当参事 岡 本 紀
湾岸計画担当参事中 司 勝 彦 企画部長 安 藤 立 身 総務部長 高 橋 康 彦 財務部長 浜 田 明 治
市民生活部長 浜 原 広 光
福祉保健部長兼
福祉事務所長 杉ノ原 憲 之 産業部長 岡 本 英 明
土木建設部長 小 林 知 庸 都市部長 蔦 永 勝 也
市民病院事務部長亀 田 康 徳
教育長職務代行者教育次長 水道局長 西 田 正 男 小 田 正 樹 交通局長 畑 山 勇 一 総務課長 小田原 輝 志 財務課長 加 納 彰
教育委員会庶務課長 山 本 英 明 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 局長補佐兼庶務係長
議事調査係長 村 上 慶 弘 杉 原 幸 雄
議事調査係主任 坂 本 節 子 庶務係主任 藤 本 幸 治
議事調査係主事 高 橋 彰 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（永田明光） おはようございます。御苦労さんでございます。 ただいま出席議員26名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、理事者より発言の申し出がございますので、この際、これを許可いたします。
浜田財務部長。
◎財務部長（浜田明治） おはようございます。 私の方から、議案第33号平成13年度尾道市
老人保健事業特別会計予算の訂正についてお願い申し上げます。
一般特別会計予算書中、440ページ及び441ページの
歳入歳出予算事項別明細書歳出のうち、節の説明欄が記入漏れになっておりました。本日お手元に配付させていただきました訂正依頼のとおり、説明の追加をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（永田明光）
畑山交通局長。
◎交通局長（畑山勇一） 続きまして、平成13年２月26日の本会議で上程いたしました議案第37号平成13年度尾道市
自動車運送事業会計予算中の平成12年度
予定損益計算書の中の一部の訂正をお願い申し上げます。 訂正箇所は、お手元に配付をさせていただいておりますとおり、70ページの２営業費用中、(1)の運転費７億1,241万6,000円を７億695万6,000円に。この訂正に伴いまして、同ページの
営業費用合計額10億2,433万円を10億1,887万円に、営業損失２億7,344万4,000円を２億6,798万4,000円に、続きまして、71ページの経常損失２億150万3,000円を１億9,604万3,000円に御訂正いただき、最後に同ページの当年度純損失１億9,877万3,000円の前についております△印を消していただくようにお願いを申し上げます。大変お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△議事日程
○議長（永田明光） 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（永田明光） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において28番檀上議員及び１番井上議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 平成13年度各
会計予算案及び
関連議案等の総体説明に対する総体質問
○議長（永田明光） これより日程に入ります。 日程第１、平成13年度一般会計、各特別会計及び各
企業会計予算並びにこれが
関連議案等40案を一括議題といたします。 これより市長の総体説明に対する総体質問を行います。 順次、通告者の発言を許可いたします。 12番、前田議員。
◆１２番（前田和之） （登壇）皆さんおはようございます。 それでは、平成会を代表いたしまして、総体質問を行います。お聞き苦しい内容もあるかと思いますが、しばらくの間、御清聴よろしくお願いいたします。 新世紀を新しい気持ちで迎えましたが、社会はいまだ深い閉塞感に陥り、本格的な回復軌道に乗れない経済、社会混迷の続く国政、すさんだ事件を頻発させる青少年、一体この国はどこに行こうとしているのか、打開のかぎは人に求められ、機能不全に陥っている社会の仕組みを変える人間こそ、今求められているのではないでしょうか。 それでは、通告どおり、順次質問いたします。 まず最初に、自治体永遠のテーマと
行財政改革について。 先般、第３次の
行財政改革意見書が提出され、基本は、行財政の簡素化で、効率、
行政システムの確立、平たく言えば、最小の経費で最大の効果を上げる行財政を実現することであり、そこで市民の目に合った調整しやすい
一般行政職員の定数削減、数値目標をお示しください。 ただし、
住民サービスの低下につながらないこと、職員が意欲を持って業務を執行し、職員の行動原理を変えさせ、具体的には民間の知恵を活用、信賞必罰の給与、
昇進システムを導入し、給与は年功給、職員給、成果給の３本柱とし、職員のやる気を引き出し、活力ある尾道市政を目指し、企画、実施をそれぞれ機能強化し、
政策企画部門では、官民間の人材交流の垣根を低くし、競争を活発にし、一定数のポストを公募制にすることを提唱します。御所見をお示しください。 次に、財政改革について。 財政資金の最も効果的運用を目指すＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブについて、ＰＦＩは、その高い
公共サービスを利用者に効率的に提供することを目的とした公共事業の新たな事業方式で、民間活力を活用した公共事業の効率化政策の延長線上に位置づけられ、具体的には、設計、資金調達、建設、運営、維持管理といった一連の業務全部、または一部を、公共が民間業者に長期にわたって一括して発注することによって、民間の
経営技術的能力を最大限に活用しようとするもので、この制度のＰＦＩを導入する計画はありますか。あるとすれば、ＰＦＩの必要性と課題についてお示しください。 次に、
市町村合併についてであります。 最近、市町村の合併を求める声が各地で高まっています。市町村の合併については、今後の少子・高齢化、福祉、医療の問題に対応した多様な役割を求められ、地方分権の成果を上げるため、特に厳しい財政状況の中、市町村の行財政基盤を強化するとともに、行政の効率化を図ることが重要であり、このために自主的な
市町村合併を積極的に推進する必要があると考えられています。 こうした中、景気と財政は大きな課題を残し、来年度末の
国債発行残高は389兆円、国と地方の長期債務は実に666兆円といずれも過去最高となり、本市も680億円の債務残高で、広域合併による財政改革しかないと言われています。
住友生命総合研究所の発表によりますと、地方行革の決め手は、自治体の合併であり、合併のメリットは、人件費、物件費については公共事業以上に合理的な理由で歳出を削減でき、亀田市長が言われています小さな自治体を人口12万から15万人規模までに合併できれば、
市町村合併で約３兆6,000億円の大きな
歳出削減効果が期待できると言われ、これは国の消費税率３％に該当すると試算されています。 先日、平成会で３市の行政視察をしました。福島県いわき市は、昭和41年10月１日に５市４町５村の14市町村が広域合併され、人口は約36万5,000人で、市域は日本一となり、合併前の14市町村の職員は5,200名、市町村長及び三役は56名、市町村議員は333名でした。合併後の職員数は4,500名で700名減、市長ほか三役は４名になり52名減、議員数は実に42名で291名減で大変大きな合併による
行財政改革を推進され、業績を上げられています。しかしこれには、地域住民、職員の方、首長三役、特に議員の方々の大変な努力と汗の結晶だと考えられます。広域合併には、特に福島県では県の強力な指導推進なくしてはできなかったと断言されています。政府は、２月22日に
市町村合併を政府全体で促進する
市町村合併推進本部を４月にも発足する方針を固められ、広島県においても、平成17年３月までに
重点推進区間とされ、その推進を新年度の施策の柱として取り組まれますが、今日的には、経済の好転も余り望めなく、本市の
行財政改革、合併問題はどのように取り組まれますか、御所見をお伺いいたします。 次に、
西御所地区土地利用転換事業についてであります。 尾道駅前再開発事業は、市制施行100周年の記念の一環として、市民の大きな夢が現実のものとなり、駅前一帯を中心に周辺整備が進み、変貌した姿は目をみはるものがあります。これも亀田市長が、市民に駅前と港湾を連動した夢のある
まちづくりを公約され、その熱意が市民の皆さんに伝わり、今日があると考えられ、改めて敬意を表します。しかし、大きな投資に見合う駅前の活性化と、商都、観光尾道にふさわしい都心のにぎわいある魅力的な港湾空間の形成が必要です。多くの方の意見、提言をまとめますと、尾道にはすばらし資源が数多くある。特に、西御所の公共岸壁に明るいにぎわいのあるスポットを当てること。雁木を再利用された親水性のある海岸線の整備は非常によい。尾道は魚の文化がある。千光寺公園の整備と南斜面の自然を壊さない
グラウンドデザイン等で市長がよく話されます古いよき町並みを残そう。21世紀は観光事業の時代と言われています。尾道駅前の現状を見ますと、よくなりましたが、大型投資としては、いま一歩町に力不足のように感じられます。尾道市の実施計画にも取り上げられています。尾道糸崎港
港湾整備事業の
西御所地区土地利用転換事業を早急に推進され、
ポートターミナル及び尾道駅前地区と連動強化に向けて、西御所の
県営上屋倉庫を全面的に利用できるのが一番ですが、現状では倉庫事業に利用されていますので、利用者の皆さんに御理解願い、500平米から1,000平米程度を利用させていただくよう、積極的に行政と議会が一体となって、早期に解決し、本来の目的であります西御所の上屋倉庫を本市の活性化及び観光面からも活用し、交流拠点にふさわしい港湾空間と都心のより一層のにぎわいを形成し、さらに
中心市街地活性化事業を促進いただき、ともに観光と商業が一体となって
まちづくりを推進したいものです。どのように取り組まれますか、御所見をお伺いいたします。 次に、尾道糸崎港
山波地区港湾整備事業についてであります。 尾道は、800有余年の歴史があり、天然の良港に恵まれ、瀬戸内海の中央に位置し、古くから備後地区、四国、九州及び
周辺島しょ部を結ぶ海上交通の要所として栄え、沿岸部には工業が多く立地し、瀬戸内海の主に内航の寄港地、物資の集積地として繁栄し、今日の尾道が形成されました。
山波地区港湾整備計画は、重要港湾に指定され、
尾道水道沿岸部、内陸部で製造、流通が集積し、さらに
中国横断自動車道尾道松江線が完成しますと、いよいよ
高速交通体系としての
瀬戸内十字路が機能を発揮し、一大物資の集積地としての可能性は十分あります。瀬戸内の十字路の最終目的は、海、空、陸の「みなと」となることが目標で、その海である
山波地区港湾整備の完成なくしてはあり得ません。亀田市長が提唱されています、尾道は海が顔である。今日的には、国、県の財政が厳しく、若干の計画変更もあるやに聞き及んでいます。大変だと思いますが、本市発展のかなめであり、尾道の重要港です。現状と今後の見通しと取り組まれる決意をお伺いいたします。 次に、
尾道サービスエリアと
尾道ハイウェイオアシス設置について。
中国横断自動車道尾道松江線も
全線施行命令が出され、本格的工事に向けて準備も着々と進められています。
沿線地域住民の長い願望がかなえられ、市長が常々提唱されています
高速交通体系としての瀬戸内の十字路が大きく前進しました。しかし、
尾道松江線及び
しまなみ海道は、経済効果が問われています。広島県と沿線市町村が連携して、地域産業、商業、農業の活性化に努力をされることが重要であると言われています。尾道市総合計画で、主な道路の整備で取り組まれています
中国横断自動車道尾道松江線と
瀬戸内しまなみ海道を直線で結節する新規ルートは重要な課題で、国土交通省の
福山工事事務所では、
検討構想路線として調査され、建設可能性は十分にあると調査結果が出ているようです。
中国横断自動車道尾道松江線建設促進特別委員会で６市町村を行政視察しました。その中で、徳島県三好町の
吉野川ハイウェイオアシス施設がよい参考になります。三好町は人口6,529人、平成12年度一般会計当初予算は約42億円、三好町は高齢者人口の増加と若者の流出で過疎化が進行していましたが、近年、吉野川沿いの景観や自然環境が見直され、最近では転入者やＵターン者が増加して、平成10年には、町内の田園地帯を縦断する
四国縦貫自動車道が供用開始し、平成11年度には
県立自然公園の隣に
吉野川サービスエリアが供用開始されるのにあわせて、
吉野川サービスエリアの隣に、三好町が
吉野川ハイウェイオアシス施設を建設され、非常によい効果を上げられています。自動車道の建設段階から、国土交通省、道路公団、徳島県、三好町の行政議会が一体となって
建設促進運動を推進され、
吉野川ハイウェイオアシスが完成し、
計画入場者数は年間30万人でしたが、総入場者数は年間120万人で、大きく地域の活性化につながり、雇用対策にもなっています。 かような視点に立ち、本市も尾道側に海の見える道路公団の
尾道サービスエリアを建設されるよう推進され、それに併設することによって経費も安く、道の駅か
尾道ハイウェイオアシス施設が必要で、市民の多くの方が通過都市にならないように、
中国横断自動車道と
瀬戸内しまなみ海道を直接で結節する新規ルートを、
検討構想路線の中に
尾道サービスエリア設置を組み込まれ要望される必要があります。
尾道福山道路の完成後の取り組みは大変厳しいようですが、御所見をお伺いいたします。 次に、機構改革と市民参加の美化運動について。 今回の中央省庁、国の機構改革、１府12省庁の再編は、肥大化した官僚機構を国民生活にとって重要な課題や内外諸情勢に的確に対応できるようにすることが目的で、政府は４年ぶりの
行政改革大綱策定に向けて本格的に始動、
中央省庁再編を機に停滞気味の行革を再起動させ、新しい政府の形を国民に明らかにすることで、変革の波は確実に地方自治体に押し寄せています。財政危機は深刻さを一段と増し、思い切った行政改革が待ったなしの状況で、山積する難題にどのように取り組まれるか、自治体の力量が試されています。 広島県では、昨年、組織再編を県民に示され、出先機関の機構改革で４月には実施され、
市町村合併の動きは具体化し、県や市町村をめぐる変革は、
議論検討段階から実行段階に入るとされています。本庁組織は、部次長と課係制を廃止し、意思決定５階層に簡素化され、
出先機関７つの地域事務所に再編、いずれも過去に例のない大幅な見直しで、県は昨年11月に86市町村を17自治体に再編する案を軸に、
市町村合併推進要綱をまとめられ、推進されています。 かような観点に立ち、本市の機構改革については、一部報道されていますが、国と県の改革は示されています。今後、改革に向けてどのように取り組みされますか、御所見をお伺いいたします。 次に、市民参加の美化運動についてであります。 御承知のように、今日の政治、経済、社会、特に政治、教育、凶悪な犯罪の問題は、国民が目を覆う惨たんたるもので、こうした現状を見るとき、戦後の経済は、社会の発展は何であったかと問われています。もはや国民、市民として放置できない大きな政治社会の課題であります。国がやらねば地方から少しでもできる小さなことから取り組む必要があります。亀田市長が、平成13年度総体説明で、就任以来６年になり、駅前再開発や尾道大学、最終処分場と
尾道松江線高速道路建設の見通しもつき、
大型建設事業等のハード面の整備はおおむね姿が見え、今後はソフト面に力を注いでいきたいと言われておられます。 そうした視点をとらえ、観光の町として月１回程度、市内の清掃とか街路樹を大切に育てていただいたり、青少年の環境をよくすることとか、家族と子供が一緒になって、地域の皆さんと奉仕活動等、その他やることは幾らでもあります。ごみの分別収集のように、できないと言われていました分別収集が、市民の力と行政の指導とでできました。最初は、行政の指導が２、３年必要ですが、その後は市民の自主的活動に移行できれば幸いです。市民の意識改革で、金のかからない市民運動です。大変唐突な意見ですが、行政としてどのように考えられますか、御所見をお願いいたします。 参考として、建築家の安藤忠雄さん、弁護士の中坊公平さんが、人間と自然が共存する豊かな環境を取り戻そうと提唱され、現に香川県豊島、神戸市で取り組まれ実践活動をされております。 次に、尾道大学と
交通アクセスについてであります。 21世紀の大学のあるべき姿はどうか。政府でも、産業界でも、もちろん心ある大学間ではこの問題をめぐる議論が活発化しています。本格的な
少子時代到来で、大学は冬の時代を迎え、地方都市から私立大学、短期大学は消え始め、大学淘汰の波が一足早く押し寄せています。就職の利点の少ない学科の不人気など、定員割れや４年制への転換が続出し、生き残りをかけて学科改編や男女共学化、入学金や学科試験の免除を打ち出す短大もあれば、閉学を余儀なくされた短大もあり、全入時代も近いとされ、財政難の自治体は支援する余力もなく、短大を文化振興と
まちづくりに位置づけてきたあり方も見直し時期に来ているようです。 そうした中、尾道短大の４年制大学移行は、1991年に計画され、財政負担を理由に見送られた経緯もあり、亀田市長は、キャンパスの設備には多額の事業費を投入されず約30億円、今日的な短大の現状を検討され、若者の短大離れを考慮し、芸術系学科の設置を目指し、４年制大学実現に向け決断されました。我々も一時はどうなるかと考えましたが、大学による地域活性化と開学に向け順調に進展していますことに対し、一定の評価を申し上げます。全国の４年制公立大学は、尾道大学を含め73校で、大変厳しい大学間競争にさらされています。これを勝ち抜くには、キャンパスの設備も重要ですが、特に第一線の教授陣の充実が大切であると言われています。これにはある程度の資本、資金の投入が必要です。すばらしい教授を集めることが、社会、産業界が求めている人材を教育することができ、大学の発展につながります。このことは十分対応なされていると考えますが、御所見をお願いいたします。尾道大学を卒業すると、社会、経済界が求められている人材で就職がしやすいことが、今後の大学生募集によい結果を出し、同僚議員からも就職がしやすい学科の選択も大切であると提言されています。平成会で行政視察しました２校を比較しますと、福島県会津若松市会津大学、これは県立、平成５年４月開校、定員1,100名、入学競争率5.1倍、事業費実に500億円、
コンピューター理工学部就職率100％。北海道函館市はこだて未来大学、平成12年４月開校、定員数960名、
入学競争倍率は5.1倍、事業費140億円、
システム情報科学部就職率90％の現状のようです。 次に、
交通アクセスについてであります。 新尾道大学の開学は目の前ですが、大学に行く
交通アクセス、道路は以前より余りよくありません。新しい市道も検討されています。これもすぐには着工できる段階ではないようです。 そこで、巡回バスを計画され、尾道駅前から尾商経由で
吉和西迫久山田線で尾道大学前とし、大学から栗原経由で尾道駅前行きとし、また逆に巡回すれば利便性もよく、一部、
吉和西迫久山田線の市道の拡張、改良工事をすれば工事費も安く、中型バスは十分通行でき、地域の方の要望も強く、地権者の方も土地は提供されるようです。御所見をお願いいたします。 今後の尾道市農林業行政について。 21世紀の日本農業の姿を描く新しい農業基本法のあり方について論議され、新農業基本法の骨格は４つの柱からなり、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興等からなり、農業に対する
所得補償制度の導入、特に先進国では、最低水準にある
食糧自給率や株式による農地取得の是非など、政策目標を設定することが焦点となっています。特に、先進国中、最低水準にある
食糧自給率、農業従事者の減少や輸入農産物の増大、現状のままでは日本農業の衰退に歯どめをかけることはできません。異常気象や国際紛争で食糧輸入先が不透明な中、自給率は
食糧安全保障の点からも重要なテーマであり、日本の
食糧自給率は基礎食糧とされている米や麦など、穀物自給率は実に28％、国民が１日に必要とする
カロリーベースでの自給率は42％と低く、気象異変などによる不作など、急変する事態を招くと食糧危機が一気に現実化することになりかねません。 広島県は、昨年策定された新農林水産業、
農山漁村活性化行動計画で、2010年度の自給率目標を26％に定められ、中山間地が耕地面積の80％を占め、高齢化や後継者難で農業従事者減少の一途をたどり、手を打たない限り自給率の低下は避けられないと言われています。自給率で広島県は23％、広島県の自給率アップは、中山間地をどう生かすかがかぎであると言われています。農業や林業は、食糧を生産、木材を供給するのが本来の役割でありますが、その過程で、国民の多くに効用をもたらしています。農林業の多面的な機能には、国土の保全、水源の涵養、水害の防止、自然環境の保全、地域社会の維持、
食糧安全保障などが挙げられ、この定量的な農業の評価は６兆9,000億円で、森林の評価は75兆円とされています。農水省は、新年度予算の骨格を明らかにされました。農業、農村整備を抜本改革され、農業、農村整備事業、水産基盤整備事業、林野公共事業をより推進されるようです。重要度を増す農業は、生命産業ととらえられています。 かような視点に立ち、尾道市農林行政を今後どのように指導され推進されますか、御所見をお願いいたします。 次に、農産物の被害と有害鳥獣対策について。 大変厳しい農業環境の中、ふえ続け深刻化する一方のイノシシの被害対策ついて、シンポジウムが県内各地で開催されています。中国地方では、近年、イノシシを中心とした鳥獣被害の増加が深刻な問題になっており、広島県でも1999年度の有害鳥獣による農林業被害は６億5,000万円に達し、県では、昨年、県内市町村を対象に調査を実施、今後の施策への対策、鳥獣被害対策に本腰を入れる一方、市町村から補助金の増大、広域行政の取り組み、被害対策最新兵器等多くの要望がなされています。本市としてはどのように取り組まれ対応されますか、御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、森林事業の促進についてであります。 山林は、日本の国土の３分の２が森林で、近年、森林が後継者不足と山林に木を植えても採算がとれなく、森林、林業収入は、植林後30年から50年に１回のサイクル、収入がなく、手を加えられない現実と松くい虫の被害による山林の荒廃、山腹の崩壊も進み、水資源の確保、洪水調整の働きも弱まり、森林自体が環境を崩壊し、災害の発生源になっているという異常事態を招いています。森林は自然の大きなダムとしてとらえられ、特に21世紀は水の時代であると唱えられています。最近では、市町村の行政課題としても検討されつつあります。今後は、林業事業が大きく地域に根差し、大きな雇用の場となり、地域の活性化を促進するものと思います。御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。長時間、御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（永田明光） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）おはようございます。 平成会議員団を代表されました前田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、
行財政改革についてでございますが、皆さんを初め、市民の御理解と御協力によりまして、第２次では約22億5,000万円の効果を上げることができました。今後も引き続きまして、市民ニーズの把握とともに、簡素で効率的な
行政システムの確立を目指し、常に
行財政改革を推進してまいります。この推進の成否については、その推進役である行政職員に占める割合が大きいことは御所論のとおりでございます。先般、策定した第３次尾道市
行財政改革大綱にも示しておりますように、定員管理の適正化については、事務事業の見直し、民間委託等の推進により、今後も引き続き抑制に努めてまいります。 また、給与の適正化についても、１年間昇給停止を実施し、国の水準に近づける努力をしており、引き続き給与制度全般について適正化に努めてまいります。 人材育成及び人材確保については、さまざまな研修の実施により、幅広い視野や高度な専門知識を身につけ、的確な行政執行ができるよう、職員の能力開発や育成とあわせ、中途採用を含めた人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩについてでございますが、限られた財源の中でより効率的な行財政運営を行うには、民間資金、経営能力及び技術的能力の活用は有効な手法であり、浦崎公民館の建設にもその理念を取り入れておりますし、一般廃棄物の処理についても、尾道なりの方式により、準備を進めているところでございます。 なお、ＰＦＩ法の活用については、関連法令の整備を待って、本市でも可能なものは取り組んでまいります。 次に、市町村の合併についてでございますが、地方分権時代における合併の最大のねらいは、社会構造の変化に対応できる自治体改革にあります。現在の市町村の枠組みや仕組みは、徒歩や自転車を中心とした50年前のフットワークを前提に成り立っておりますが、今後は市町村の自己決定、自己責任が拡大する権限委譲と、より身近なところで窓口サービスを受けたり、住民と行政との双方向を高める電子政府、ＩＴ革命などにより、これまでの行政サービスのあり方や仕組みなどは大きく変化していかざるを得ません。平成の合併は、市町村の財政基盤の強化や行政能力の向上を図ることを目的とした地方自治改革のための合併と位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
西御所地区土地利用転換事業についてでございますが、西御所地区の港湾施設については、駅前地区と連携した観光都市尾道にふさわしいにぎわいと、新たな魅力を創出する港湾空間の形成を目指して整備を進めてきたところでございます。当地区については、ホテルをキーテナントとしたウォーターフロントビル、そして港湾駐車場の立体化は既に完成し、残る緑地も完成をいたしました。これで土地利用の転換に係る事業はほぼ実現することとなります。御指摘の西御所上屋の有効活用につきましても、現在、御利用いただいている企業の御理解と御協力をお願いをしており、早期に実現できるよう引き続き取り組んでまいる所存でございます。 次に、山波地区の
港湾整備事業についてでございますが、現港湾計画は、1993年に改定され、既に７年が経過しております。その間、事業実現のための要望活動を行ってまいりましたが、バブル経済の崩壊等社会経済情勢に大きな変化があり、現計画の変更もやむを得ないという状況にあります。その計画変更のための費用が、県の来年度予算において盛り込まれているよう聞いておりますので、今後、国や関係機関との協議が調えば、新しい変化に適応した適正規模の港湾計画に改定されるものと考えております。その後、事業化のためには、新規事業として国の採択が必要になります。このことにつきましては、関係者こぞって実現に向けて努力をしていく所存でございます。 次に、
尾道サービスエリアと
尾道ハイウェイオアシス設置についてでございますが、国土交通省におかれて、結節ルートについては、既に周辺地域を含む道路網の調査を実施されております。その結果を踏まえて、現在、道路構造及び周辺環境等個別課題の検討がなされている段階であります。本市としましては、結節ルートの実現は、瀬戸内の十字路としての拠点性を高めることからも必要不可欠であり、事業具体化に向け、引き続き関係機関に要望してまいります。御提案の内容につきましては、結節ルートが具体化した段階で、本市にふさわしい施設を求めてまいりたいと考えております。 次に、機構改革についてでございますが、御所論のように、国や県においては、大規模な改革が実施されております。本市においても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、時代の変化に対応した組織、機構の見直しを常に心がけております。今議会に提案している機構改革案については、組織、機構の簡素、効率化に努めながら、国際芸術文化都市を目指した
まちづくりをさらに推進するため、文化部門の市長部局への移管、地方分権、
市町村合併への対応など、政策実現に重点を置いた改革案としております。今後、地方分権の推進により、来年４月には大規模な権限委譲が予定されており、これらに柔軟に対応できる行政執行体制の確立を目指してまいります。 なお、少子・高齢化対策や教育問題などの重要課題への対応として、組織の枠組みを越え、横断的に対応できる組織のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市民参加の美化運動についてでございますが、住みやすい地域社会を形成していくためには市民の理解と協力が必要と考えております。このことから、御提言のとおり、市民運動として大いに実践活動に取り組んでいただければと思っております。また、市はその際の活動についてのサポートができればと思っております。 次に、尾道大学と
交通アクセスについてでございますが、大学間競争は、今後一層し烈さを増すものと思われます。 そうした中で、尾道大学開学に当たっては、国内では初めての学部名称である芸術文化学部やＩＴ関連の経済情報学部を設置して、特色ある大学教育ができるよう充実した教授陣の確保をいたしております。また、尾道大学基本計画にも盛り込んでおりますように、将来、大学院設置も検討することといたしておりまして、大学院にも対応できる教授陣を確保するとともに、教員組織の強化を図っており、開学後は４年制の公立大学として、
瀬戸内しまなみ海道沿線や中四国地域を初め、広く全国で活躍できる有為な人材育成に努めたいと考えております。 次に、
交通アクセスについてでございますが、基本的には、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、循環道路について、西迫久山田線も含めて具体的に検討しているところでございます。その中で、腹案として平原公園線を真剣に検討しております。この道路については、今後の尾道大学の運営に大きな影響を及ぼすものと判断をしております。そのために、トンネルを含めたルートを早期に決定し、尾道大学の第１期生を送り出す時期までに供用できるよう考えているところでございます。 次に、尾道大学から吉和地区へのバス運行でございますが、まず安全な運行のできる道路等の走行環境の整備が不可欠でございます。また、何よりも新しい運行による利用客の見込みが大切なため、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、今後の尾道市農林行政についてでございますが、御指摘のとおり、食料、農業情勢は、国の内外とも極めて厳しい状況下にあります。21世紀は、環境の世紀と言われており、食料、農業、農村は市民の安全で豊かな暮らしを守る基盤として重要な役割を担っております。 本市といたしましては、10年後の農林水産業のあるべき姿が示された広島県新農林水産業、
農山漁村活性化行動計画に沿った施策を推進するとともに、尾道市総合計画に基づき、農林水産業の新たな展開を図るため、認定農業者等の担い手の育成支援とブドウ等の特産品の産地づくりによる農業経営改善をさらに進めてまいります。また、建設残土を有効利用したほ場整備や流通改善を図る広域農道等の生産基盤整備に重点的に取り組み、活力ある尾道市農業の振興に努めてまいります。 次に、農産物の被害と有害鳥獣対策についてでございますが、イノシシの被害は、北部や西部地域の農林産物を中心に多発しており、その対策といたしまして、尾道市猟友会による駆除班、防護さく設置等を実施してまいりました。これまでのところ、いずれの対策も一定の成果はあるものの、決定的なものでないのが実情でございます。今後、イノシシの習性が広域的にわたっているため、その取り組みが必要であり、県に対し市町村有害鳥獣駆除体制整備事業の拡充を要望するとともに、本市といたしましても、引き続き防護さく設置等に補助をし、新たにおりを用いた捕獲についても検討してまいります。 次に、農林事業の促進についてでございますが、農林の抱える厳しい状況については、御所論のとおりでございます。本市といたしましては、森林の果たす公益的機能を重視し、関係団体との連携による地域の特性に応じた森林整備の誘導、森林所有者への働きかけなどに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（永田明光） 28番、檀上議員。
◆２８番（檀上正光） （登壇）皆さんおはようございます。 市民リベラルを代表いたしまして、市長の総体説明に対する総体質問を行います。しばらくの間、御清聴をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、当初予算編成に当たって、市長の方針と関連する問題についてお尋ねをいたします。 本市の一般会計当初予算は359億8,000万円であります。これは、平成５年の345億6,000万円を上回る過去最高の当初予算であります。歳入のうち、自主財源は167億3,800万円で、全体の46.5％となっています。そのうち市民税は43億8,100万円、固定資産税は53億6,700万円、都市計画税は９億9,700万円であります。市民税は、対前年99.2％に対し、固定資産税は102％、都市計画税は101.9％となっていて、本来、市民の所得があって納税する市民税の落ち込みは、平成11年からでも３年連続マイナスとなっており、所得に関係なく支払う固定資産税、都市計画税は、地価に変動があるにしても増加の傾向にあり、市民税とは逆転現象が起きています。このことは、正常な姿、本来のあり方ではないと思います。 また、依存財源においては、今後とも国からの減額が予想される交付税75億円、国庫支出金39億8,200万円、県支出金15億6,000万円であり、あわせると130億4,200万円、率にして36.2％を占めています。市債38億2,200万円は、率にして10.6％となっていて、それらの依存財源を合計すると168億6,400万円、率にして46.8％となり、これだけで自主財源を上回るものであります。 こういった予算状況を考えるとき、自主財源における市民税と固定資産税、都市計画税の逆転現象や依存財源における交付税は将来減少するといわれ、しかも国においては、今年の交付税20兆3,500億円のうち４兆3,400億円が特別会計借入金であります。国は、交付税を支度するにも借金をしているのであります。ちなみに、交付税特会の借入金残高は、現在38兆円といわれ、13年度の４兆3,400億円を加えると、実に42兆3,400億円にもなります。これは、いずれ返済しなくてはならないものでありますが、13年度の場合、その返済金として予定の１兆8,550億円は、財源難のため、これまた後年度へ繰り延べることになっているのであります。このようなことを繰り返していくうちに、今では国、地方あわせて666兆円となろうとする膨大な債務の中で、今日の行財政運営が行われているのであります。国の景気対策、緊急経済対策という名目で国庫支出金あるいは県支出金も加わり、地方自治体は消化し切れないほどの事業を抱え、しかも市債を発行しながらの財政運営なのであります。 このような危機的財政運営を地方自治体は強いられていると思うのでありますが、市長はどのように受けとめ、認識されているのかお尋ねをいたします。 次に、今回の予算編成に当たって、従来の予算要求枠配分方式から事業別予算による積み上げ方式に転換された理由はどこにあるのでしょうか。いわゆる枠方式の利点、欠点、積み上げ方式の利点、欠点はどこにあるのでしょうか。枠方式は、事業計画作成上、柔軟性に欠けると思います。一方、予算の縮減、抑制には効果があると思うのであります。反対に、積み上げ方式は、計画立案、事業の重要性、緊急性に対応できると思いますが、一方、どうしてもというときには、予算が膨らむことにつながると予想されます。そうしないと、事業の執行効果があらわれないと思うのでありますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、地方分権や合併問題を考えるなど、重要な政策決定やひっ迫する財政状況を考えるとき、今なぜ企画部と財務部を統合するのかということであります。過去にもかなりの議論の上、企画部と財務部を分離した経過があります。しかも、亀田市長になってからのことであり、今なぜという思いであります。その主な理由についてお答えください。 続いて、来年度１年を残した財政運営３カ年計画の達成見通しと、地方分権時代を迎えての財源確保、地方債残高の減少にいかに取り組むかであります。13年度の地方債残高は449億368万円でありますが、これは12年度末残高予定398億4,860万5,000円に比べると、実に50億5,561万5,000円、12％の伸びとなるのであります。借り入れをすれば当然利息をつけて返済しなくてはなりません。分権推進法はできましたが、地方への税財源の委譲はまだであり、自主課税もたやすくはできません。景気、雇用問題を考えれば当然でありますが、事業を行えば借金がふえる。しなくては市民要望にこたえにくくなる。このジレンマをいかに克服するのか、財源確保と地方債残高の減少に向けて市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、公共事業のあり方について市長の御所見をお伺いします。 今議会は、21世紀初頭の予算議会であります。21世紀こそ人間が大切にされ、人の幸せとは何か、行政や政治による市民、納税者の満足度をいかに高めるのかを追求する議会にしなくてはならないと思っております。今、産業構造や市民の意識も確実に変化をしています。それは、これまで堅実に推移してきた金融、保険業や不動産業、自動車、電気産業などの都市型産業は限界に直面していますし、産業分類においても、すべての分野で雇用減となっていることからも厳しいことがうかがえ、1996年以降の３年間で378万人の雇用減となっています。それらは、建設、製造、運輸、通信、卸売、小売、サービス、飲食に加えてさきに述べた都市型産業なのであります。 一方、わずかながらも雇用拡大の部門があります。それは、ＩＴ関連であり、外食関連産業と高齢者社会の成熟を反映しての病院、診療所、医療関連業や
児童福祉事業、高齢者福祉事業等の部門であります。これらの分野は、個々人の生活の安定とその自己実現欲求の現在化とともに新しい需要が生まれた分野であります。したがって、現在も成長が期待される産業は、何を生産しているか、これをつくって売ってやろうではなくて、どのようなニーズにこたえ得るかという問いに限りなく接近できる産業であろうと言われております。市民の高度化した自己実現要求にこたえられない産業は、やがて縮小淘汰されていくことになるのであります。行政においても同じことが言えると思います。国の補助金がついているとか補助率がよいといったことで判断したり、景気対策を優先する余り政府の誘導策もあって自治体が現実に必要とする以上の公共事業を消化してきたこともあったと思います。この結果、減税や不況による税収の落ち込みの影響もあり、過剰な公共事業を消化するために地方債を増発し、地域経済の事情とは関連なく、拡張し続けてきたのではないでしょうか。つまり、自治体が地域住民のニーズと関係のないところで、特定産業の振興を図るなどという拠点開発路線や特定産業に偏った投資政策をとることは、大きな破綻を招き、地方財政の破綻の原因にもなっているケースが極めて多いことも事実であります。したがって、今後の地域経済の活性化は、地元住民の生活の質の改革や地域全体に還元される生活環境の改善というニーズに基本的な足がかりを持つことから出発すべきであると思います。 その根拠の第１は、少子・高齢社会の成熟は、どの地域においても地域コミュニティーの崩壊を加速させ、家族や地域社会から孤立した個人の老後不安や子育て不安感を醸成しているのであります。自治体は、介護保険の施行やエンゼルプランの企画運営を足がかりにして、このような不安感にこたえる具体的な要求に依拠すべきであります。 第２は、豊かになった日本の地域社会は、より高度な生活の質を老人、子ども、障害者が求めており、地域全体がこの課題にこたえることが時代の要請になっているのであります。 第３は、既に述べているとおり、産業社会の枠組みの変容も新しいサービスの開発やその情報提供、情報発信が新しい需要を生み、それが次の産業を創生するという循環が期待されているのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、公共事業のあり方について、ここでは主に各種公共工事の継続が長期債務の原因と思われているのかお尋ねをいたします。あわせて、今後も国、県主導の事業、工事を続けるおつもりですか。市民要望、市民生活に密着した方向へシフトするのか、いかがでしょう。また、さきに述べました、産業構造の変化をどうとらえておられるのか。市民の生活権確保、仕事保障、生活の質の向上に向けた産業へのシフトとはどのようなものをお考えでしょうか、お示しください。 次に、市長は、先日、総合計画、基本計画、実施計画と関連資料、さらに
行財政改革大綱を策定し発表されました。そして、それらの実現、実行に当たり、市民あわせて議員に協力を求められたところであります。そしてその総合計画や
行財政改革大綱においては、ヒューマンポート尾道、国際芸術文化都市を目指していますし、さらに、小さくても宝石のようにキラリと光る
まちづくりを実現するとしています。私は、国際芸術文化都市とは、外に向かって発信することだと思っていますし、小さくても宝石のようにキラリと光る
まちづくりとは、市民が尾道市に住み、活動や仕事をすることによって、市民自身が光り輝くことだと思っているのであります。人が人として生きていく上で大事なことは何かと思うとき、私は考えるのであります。総合計画の実現や行革大綱の実施に当たって最も大切なことは、一人一人の市民、納税者の幸せ、満足度をどのように高めていくのかということであります。市場原理の導入、いわゆる規制緩和が進む中、今の世の中、余りにも物質偏重、人間性喪失の方向に向かっているのではないでしょうか。特に、行革大綱実施に当たって、地方自治体は、行政責任を放棄するようなことがあったり、簡素、効率、合理化を推し進める余り人間性を失わせるようなことがあってはならないと思うのであります。 そこで、市民とのパートナーシップによる
まちづくりについて考えてみたいと思います。 今、
まちづくりの方向は、全国一律の基準による事業、サービスを行政主導により着実に提供する時代から、市民の視点に立ち、地域ニーズ、地域性を重視した事業サービスを住民との対話、協働を通じて創造していく時代になろうとしていると思うのであります。地方分権が進む中では、住民意識の高まりとともに、行政は事業計画から決定、事業実施に至るプロセスにおいて受け身の情報提供から積極的な情報開示とともに、対話、協働への方向へと転換が求められてきます。特に、景気低迷の中で、地方自治体の税収不足に象徴されるように、住民や地域のニーズに対して、充当可能な財源は厳しさを増しています。したがって、事業実施においても体制の制約が大きくなってきています。 そこで、
まちづくりにおける住民、ＮＰＯとの役割分担や協働が必要となってくるのであります。私たち市民リベラルが、先般、視察いたしました静岡県掛川市においては、既にその取り組みが始まっているのであります。当市では、新幹線新駅開業以来、土地ブーム、バブル時期に他県、市外からの業者による土地の大規模な買収、大型開発の動きに危機感を抱き、土地条例をつくりました。それに基づいて、市の政策、つまり土地の利用のあり方を住民とともに考え、政策決定していくということ、つまり、掛川市民の土地は、掛川市民のために有効に使われるべきという考えは当然のことであろうと思います。しかも、生涯学習都市宣言を全国に先駆けて行った当市は、土地条例までも生涯学習と位置づけ、市民と市長との対話、説明会、検討会を市内75地区で開催、延べ500回、参加人員も１万2,000人、人口の約15％がかかわってきたとのことであります。加えて、議会の取り組みも月１回は全員協議会を開くなどして、市の構想段階から意見交換、情報交換をするという手法をとっていて、まさにパートナーとしての市と市民との関係が成立していると思うのであります。当市におけるこれまでの道のりは厳しく、難しいことがあったと思いますが、社会が成熟し、市民の自己実現欲求や生活水準が高まると、地域づくりなどに対して積極的に参加したいという市民参画意欲が高まってくるものだと思います。掛川市のような取り組みをするためには、自治体職員の能力、つまり市民参画を実現するためのマネージャーやコーディネーターとしての能力や方法を身につけなくてはなりません。これからの自治体運営は、市民とのパートナーシップにより行う、それをプロジェクトマネージメントによって自治体職員がコーディネートするということが必要になります。今までの護送船団方式になじんだ縦割りによるトップダウン型行政からボトムアップ型やネットワーク型を基本とするフラットで対等な市民参画型システムへと転換すべきであると思います。そうしてこそ、市民に自己管理、自己責任能力が生まれ、自律的人材が育つことになるものと思います。これこそが小さくても宝石のようにキラリと光る
まちづくりによる、一人一人が光り輝く尾道市民の尾道市民による総合計画に基づく未来への道を開く人づくり、自信、誇り、気概づくりであります。市民の幸せ、満足度の向上に向けて、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、家電リサイクル法についてお伺いをいたします。 地球の温暖化、オゾン層の破壊などの地球環境の危機を解決するために、1980年代から世界各国においてさまざまな取り組みが進められています。日本政府も1989年５月に地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置し、本格的な取り組みを開始しています。1990年６月の水質汚濁防止法の改正、地球温暖化防止計画の決定、1991年10月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理設置緊急措置法の改正、そして1993年の環境基本法の制定と環境基本計画の立案、1995年６月の容器包装リサイクル法の制定、1997年４月の環境影響評価法の制定など、順次法的整備が進められています。さらに、1998年には省エネ法改正、家電リサイクル法、地球環境温暖化対策推進法も制定され、2000年６月には循環型社会形成推進基本法が制定され施行されています。 なお、昨年４月１日より容器包装リサイクル法が施行され、いよいよ今年４月１日より家電リサイクル法が施行されることになっています。今までのように大量生産、大量消費の時代から、資源の利用抑制、再利用へと大きく転換する第一歩であります。この家電リサイクル法は、消費者、小売業者、製造業者などがそれぞの役割分担のもとに、適切にリサイクルを進めていくものであります。また、リサイクルを現実に効果あるものにしなくてはなりません。 そこで、何点かお伺いをいたします。 今回の家電リサイクル法によると、小売業者は廃家電を消費者から引き取る義務があり、製造業者は再商品化に取り組まなくてはなりません。また、消費者は、収集再商品化に要する料金を支払わなくてはなりません。それぞれの役割分担がありますが、いずれにいたしましても、消費者が料金を支払わないと引き取ってくれません。本当に小売業者は引き取ってくれるのでしょうか。製造業者は、本当に再商品化に取り組む体制が整備されているのでしょうか。料金だけは出したが、その後は全くわからないといった状況であります。そのリサイクルの工程、つまり排出から再商品化あるいは別の形でのリサイクルということが消費者に見えるようにしてはどうでしょうか。今回の指定４品目、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫を除く他の家電製品の指定品目追加は今後どうなるのでしょうか。 次に、収集運搬料金についてであります。 尾道市のクリーンセンターへ廃家電を直接持ち込めば、収集運搬料金は3,000円ですが、小売業者がその3,000円より高くすればクリーンセンターへの持ち込みが増大すると思われますが、対策はいかがでしょうか。 また、業者の料金設定時期はいつごろになるのでしょうか。リサイクル料金の場合、例えば、冷蔵庫を例にとりますと、全国一律4,600円プラス収集運搬料金、これ3,000円で合計7,600円になります。非常に料金が高くなり、不法投棄が予想されますが、その対策はいかがでしょうか。 また、再商品化の目標はあるのでしょうか。あれば数値をお示しください。 さらに、この法律の効果はどのように考えておられますか。そして、廃家電がどのような状態になれば再商品化されたことになるのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、市民への周知徹底について、「広報おのみち」にて取り組んでいますが、新しい法律の施行であり、それでは不十分だと思うのであります。住民への説明をする必要はお考えになっていないようでありますが、ごみの不法投棄防止、資源リサイクルを考える上からも必要と思いますが、お伺いをいたします。これは私たち市民自身の問題でもありますし、しかも循環型社会形成に向けての重要な取り組みとなる今回の法律施行でもあります。 続いて、介護保険についてお尋ねをいたします。 今日、急速な高齢化の進展により、介護を必要とする寝たきりや痴呆の高齢者が急増し、また介護の重度化、長期化が進んでいます。 一方で、介護を行う家族の高齢化や核家族化等に伴う高齢者とその子どもの同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護そのものが困難になっています。 こうした事情を背景に、介護の問題が社会全体にとっても、また国民一人一人にとって不安要因の一つになっています。介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう、量的にも質的にも十分な介護サービスの整備を進め、介護を社会全体で支える仕組みの確立が求められているとして、昨年４月、介護保険法が施行されやがて１年になります。この１年を踏まえて、新年度予算を提案されたものと思いますが、次の点について市長の御所見をお伺いをいたします。 まず第１点目は、高齢者は一般的に遠慮深く、自分の権利を主張したり意見を主張したりすることが少ないのが現状で、ましてや心身に障害を持っておられる高齢者の場合、人権が侵害されるような事態に置かれても、これを打開しようと自己主張することは少ないと考えた方がよいと思います。逆に、日本労働組合総連合会の要介護を抱える家族の実態に関する調査、1994年10月から12月によれば、要介護者に対して憎しみを感じたことがあると回答した人が約３分の１を占めており、要介護者に対して
虐待をしたことがあると答えた人が半数に上っているなど、家族間の人間関係そのものが損なわれるような状況が明らかにされています。そして、介護保険施設等の運営基準で身体拘束が原則禁止されたところです。それを受けて、家族や施設等の介護現場がどう変わってきているのか、お答えください。 次に、２点目の質問は、１点目の質問で申し上げましたように、高齢者の方は一般的に遠慮深いというようなことに一つの要因があるのではなかろうかと思うのであります。介護保険サービス給付額は12年度では予算額を相当下回っている状況でありますが、新年度予算は、逆に約７億3,000万円増となっています。これらの要因についてお尋ねをいたします。 また、利用者が積極的にサービスを選び、上手に使っていただけるように方策を考えるべきだと思うわけですが、このことについても具体的で明快な答弁を求めるものであります。言うまでもありませんが、介護保険は、地方自治体が保険者となり運営され、これは地方分権の第一歩であります。そして、社会保障、基礎構造改革の流れの中で生まれたものでありまして、地方自治体の意気込みが試されるときであるということをつけ加えておきます。 最後の質問になりますが、後を絶たない
児童虐待の新聞記事、テレビのニュースが毎日伝えられています。
児童虐待防止法制定後の行政の取り組みについてお尋ねをいたします。 近年における
児童虐待事件の増加は、家族をめぐる諸条件の変化にのみその原因を求めることはできなく、従来からしつけ、教育、習慣として行われてきたことが、実は
児童虐待であったとの認識の変化によるところが大きいように思われます。日本の法制度は、家族の私事、家族の平和の名のもとに、法が家庭介入することに慎重であり、また、子どもの利益は親によって守られるとの前提のもとに、親子間の深刻な利害対立には関心を払ってこなかった歴史があります。そのため、親による子どもの人権侵害の最たるものである
児童虐待についても、親子の権利の対立構造としてとらえることができないのが実情であります。また、法制度上は、公的機関が関与するものとされている場合であっても、伝統的な家族への不介入の意識から、介入には極めて消極的であります。
児童福祉法制定後、これまで主たる対象
児童は、親のいない子どもや親に養育されない子どもなど、いわゆる要保護
児童でした。しかし、現在の
児童福祉問題は、両親のある子どもについても発生しており、
児童虐待はその典型的なケースであります。にもかかわらず、現行
児童福祉法は、親の権利侵害については十分な規定を持っておらず、むしろ親の権利が過度に尊重される内容になっており、こうした規定上の不備から、親による権利の侵害から子供を救済し得ない場合も生じてくることもありました。また、
児童虐待の病理的特徴が明らかにされてくるにつれて、
児童虐待の対応は福祉、医療、司法などの関連分野による連携が不可欠であると認識されるようになってきました。しかし、現行の
児童福祉法では、こうした
児童虐待の病理性に対応できる体制を意識して構成されていないため、福祉と司法との関係が不十分であり、また関係機関の連携も困難になっている現状にかんがみ、昨年５月、超党派衆参国会議員の取り組みにより
児童虐待防止法が成立し、昨年11月より施行されております。施行後４カ月が経過した現在、行政としての取り組みはどのようになっているのか、また新年度に向けた新たな取り組みはどのようなものなのかお尋ねをいたします。 まず第１点目は、法第４条に示されております国及び地方公共団体の責務のうち、第１条、
虐待防止等のために必要な体制整備についてお尋ねいたします。 法では、国及び地方公共団体は、
児童虐待の早期発見及び
児童虐待を受けた
児童の迅速かつ適正な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、その他
児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるとありますが、関係機関及び民間団体との連携の強化をどのように図ってこられているのか、お尋ねをいたします。 第２点目は、関係機関における人材の確保及び資質の向上についてであります。 法第４条第２項において、
児童虐待を受けた
児童に対し、専門的知識に基づく適切な保護を行うことができるよう、
児童相談所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとするとありますが、研修等においてはどのような範囲で実施されているのか。また、人材の確保についてはどう対応されているのかお尋ねをいたします。 ３点目は、法第４条第３項
児童虐待の防止に資するため、
児童虐待が
児童に及ぼす影響、
児童虐待にかかわる通告義務等について必要な広報、その他の啓発活動に努めるとありますが、法が施行されて４カ月、どのような活動がなされてきたのか、また、新年度に向けての取り組みの考え方をお尋ねいたします。 ４点目は、
児童虐待の早期発見と通告窓口についてであります。 法第５条に、学校の教職員、
児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士、その他
児童の福祉に業務上関係ある者は、
児童虐待を発見しやすい立場にあると規定し、早期発見に努めなければならないとしていますが、その立場にある人たちに対しても、教育なり研修を積ませる必要があると思います。このことについてどのように実施されているのかお尋ねをいたします。 また、
虐待を受けた
児童を発見したときには、速やかに通告しなければならないとありますが、昼間ならともかく、夜間なり土、日、祝祭日に至っては、行政の窓口も閉鎖状態であり、連絡をすることは困難であると考えられますが、どのように対応されてきたのか、また、今後はどのように対応されようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 ５点目は、立入調査等に関しての市職員の対応についてであります。 法第９条においては、県知事は、
児童虐待が行われるおそれがあると認めたときは、
児童委員または
児童福祉に関する事務に従事する職員をして、
児童の住所、または居所に立ち入り、必要な調査または質問をさせることができるとありますが、この場合、県知事の支配下職員ということとなると
児童相談所を指すことになると考えます。尾道市行政区内においては、市職員が直接対応をすることはできないのでしょうか。また、
児童相談所が対応することになると、
児童相談所は尾道市内にはなく、福山市に１カ所しかありませんが、それで十分対応できると判断されておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 この質問の最後に、法施行後４カ月余りが経過した現在において、法でいう
児童虐待の事実とその通告が尾道市の方にされたことがあったのでしょうか。もしもあったとしたなら、その対応はどのようにされたのか、お尋ねをいたします。 以上で、市民リベラルを代表いたしましての総体質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（永田明光） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）市民リベラル議員団を代表されました檀上議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、国、地方の財政状況の認識でございますが、ともに多額の借金を抱えて、非常に厳しい状況であると認識をしております。今まで、景気回復を最優先事項として、国、地方を挙げて取り組んできた結果、現在の状況になっておりますが、今後の自治体運営では、地方交付税等の依存財源に頼った財政運営から、自主財源をふやす取り組みを強めると同時に、歳出の抑制に最大限努めなければならないと考えております。 次に、予算編成で、枠配分方式から積み上げ方式に転換した理由でございますが、過去３年間にわたって枠配分方式を続けた結果、職員全体に財政の厳しさが浸透し、節減の意識が身についてきたことと判断をいたしましたこと、事業の優先順位づけ、将来の事業効果の判定にも役立つものと考えて、事業別の積み上げ方式で予算編成を行ったものでございます。 次に、機構改革における企画部と財務部との統合の主な理由についてでございますが、機構改革は、時代の要請に即応する必要があり、今回の企画部と財務部の統合については、第１の理由として、
行財政改革を推進し、簡素で効率的な組織を構築するため、部の統廃合、縮小が必要であったということでございます。 次に、第２の理由としては、地方分権、
市町村合併への対応として、財政的裏づけが非常に大切であり、企画部門と財務部門との連携強化が必要となることから、統合することにより、より機動的な対応が可能になると判断し機構改革を行いましたので、御理解を賜りたいと思います。 次に、財政運営３カ年計画の達成状況と財源確保、地方債問題についてでございますが、第２次財政運営計画は、現在２年目の途中の段階でございますが、
行財政改革の効果や地方交付税の伸びなどにより、各種財政指数は改善をしておりますので、計画策定時の目標数値は達成できるものと見込んでおります。財源確保、地方債残高の縮減は、行財政運営の引き続いての課題であると認識をいたしております。地方債残高を抑える努力もいたしてまいりますが、長期的な
まちづくりの展望に立っての地方債依存は、ある程度やむを得ないと考えております。投資をすることで、資産の形成をするとともに、その資産を活かして市を活性化し、新たな収入を得ることにもつながるものと考えております。 次に、公共事業のあり方についてでございますが、私は、市長就任以来、今日に至るまで、常に市民要望をお聞きし、市民生活優先型の公共投資を実行してきたつもりでございます。その中で、財源的にも有利で効果のある制度を利用してまいりましたし、今後も21世紀の
まちづくりに貢献できる事業に優先して取り組む所存でございます。 次に、産業構造変化をどうとらえて、市民生活の向上に向けた産業へシフトするかについてでございますが、我が国は現在、経済成長の新しい原動力となる新産業や新市場の創出による構造改革が求められていると認識をしております。本市においても、情報関連の第三セクターによる事業展開や雇用の創出につながる企業誘致などに取り組んでまいりました。今後も、きめ細かい企業ニーズの把握や情報収集に努め、新しい産業の可能性を模索するなど、産業構造の変化にスピーディーに対応していくことが肝要と考えているところでございます。 次に、総合計画、
行財政改革大綱の実現に向けた市政の進め方についてでございますが、現在、地方分権が進展中であり、まさに自己決定、自己責任の中で、
まちづくりを進めていく時代を迎えています。そうした時代の
まちづくりは、御所論のように、市民の理解と協力を得る中で、協働して取り組む市民参画型システムへの転換が必要であると考えております。 このため、市民の自覚と責任に基づく
まちづくり意識の醸成を図り、市民が自身、誇り、気概を持って主体的に参加する社会づくりを進めてまいります。 また、地方分権の時代には、アイデア行政が必要であり、それにふさわしい行政職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、本年４月施行の家電リサイクル法についてのお尋ねでございますが、小売業者の引き取りについては、この法律において、みずからが過去に販売したもの、買いかえの際に引き取りを求められたものについて引き取り義務が課せられております。また、消費者から製造業者へ再商品化するまでの流れは、管理票、リサイクル券の導入により、消費者は確実に再商品化されているか確認できる仕組みになっております。 次に、他の家電製品の指定品目追加についてでございますが、廃棄物の減量、リサイクルの必要性が高い家電製品については、新たに対象とすることが検討されております。 次に、収集運搬料金の違いにより、クリーンセンターへの持ち込みが増大するのではとの御心配についてでございますが、小売業者の料金設定も本市と同額程度と考えており、また、引き取り義務も課せられた状況から、クリーンセンターへの持ち込みの増大はないものと予測をいたしております。 また、業者の料金設定時期についてでございますが、現在、業者で検討をしているところであり、近々公表されるものと思われます。 次に、不法投棄の対策についてでございますが、一昨年12月に、保健所、市、警察、海上保安部で構成する廃棄物不法投棄連絡協議会が設置されております。今後、これら関係機関や環境指導員ともより一層の連携を取りながら、対応をしてまいります。また、市民に対しても、あらゆる機会を通じて、今までにも増して啓発をしていきたいと思っております。 次に、再商品化の目標についてでございますが、製造業者の引き取った家電４品目について、エアコン60％、テレビ55％、冷蔵庫50％、洗濯機50％の再商品化が義務づけられております。また、再商品化の内容ですが、家電製品は、金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、資源としての有効利用、分離された部品、材料などの再商品化、フロンの回収、処理が行われます。 次に、市民への周知についてでございますが、現在、広報、ケーブルテレビ、エフエムおのみちを通じて周知をいたしております。対象家電４品目については、既に有料の粗大ごみとして申し込みによる戸別収集、または持ち込みで対応しており、市民への大きな戸惑いはないと思われますが、施行までにはあらゆる機会を通じて周知を図りたいと考えております。 家電リサイクル法の効果についてでございますが、ごみの減量化、資源の有効利用、最終処分場の延命化、地球環境問題の改善が図られます。いずれにいたしましても、今日までの一方通行型の社会から、21世紀の日本を循環型社会に変革すべく、循環型社会形成推進基本法の制定、そして、容器包装リサイクル法などの他の個別法と一体的に運用することにより、循環型社会の形成に向けて、実効ある取り組みを進めてまいります。 次に、介護保険法が施行され、家族間の人間関係や介護現場がどのように変わってきているのかとのお尋ねでございますが、介護保険施行後の介護サービスの利用状況は、訪問系で1.2倍から1.4倍、通所系では1.7倍と大きくふえており、多くの介護が専ら家族などにゆだねられていたものが、広く事業者によるサービスに切りかわってきていることを示しております。このことは、介護に当たっておられる家族等の肉体的負担の軽減となっております。また、訪問を受けたり通所することは、第三者との触れ合いや交流の機会がふえ、精神的負担感の軽減にもつながっております。最近、実施いたしました家族介護者交流会においても、同趣旨の意見が多く出ました。また、措置から契約へ制度が移行したことにより、施設の選択やケアプラン作成などにおいて、家族や利用者本人の同意が求められることから、本人の尊厳の保障については制度上大幅に前進をしました。 次に、12年度と新年度の対比で予算額が増額されている要因についてでございますが、これは、自宅へ他人を入れることに対する抵抗感を主たる原因とする居宅サービスの伸び悩みや、療養型医療施設の介護保険施設への転換がおくれたこと等による初期段階での一時的な結果と考えておりますので、当面変更は行わず、介護保険事業計画どおりの予算を御提案しているものでございます。 保険料については、３年間の給付額で決定しておりますので、15年度から改定することになります。 次に、介護サービスの利用促進策についてでございますが、これまで要介護認定等を受けながら、全くサービスを利用されてない方が約15％もおられること、利用していても固定的で多様なメニューを十分に使い切れていない傾向がうかがえることから、多様なサービスを実際に体験することを通して、利用率の向上を図るとともに、制度の基本的理解を深めてもらうことを意図して、ほっと券交付事業を御提案いたしております。介護保険制度は、みずからの意思に基づく自由な選択による契約を基本としております。サービスが必要な人には大いに御利用いただき、そのことがサービス提供事業者にとってもいい意味での刺激となり、サービスの質的向上や量的拡大につながるものと考えております。 次に、
児童虐待防止法制定後の行政の対応についてでございますが、
児童の迅速かつ適正な保護を行うため、関係機関や民間団体との連携につきましては、昨年９月から尾道ネットワークの活動が開始されておりますので、シンポジウム、学習会などへの参加を中心に連携を深めております。 次に、人材確保と資質の向上についてでございますが、人材の確保につきましては、所轄の
児童相談所における人材確保と充実について県に要望してまいります。 また、資質の向上につきましては、法制定の前後に保育所所長会において、法の概要と目的、趣旨について研修し、
児童虐待の早期発見に向けての研修を行い、全職員に徹底を図っているところでございます。 次に、
児童虐待に係る通告義務等に関する啓発活動についてでございますが、昨年12月の尾道市広報において市民への周知を図るとともに、
児童委員への理解と協力を要請し、連携を深めているところでございます。 また、新年度に向けましては、４月の職員一斉研修において、尾道ネットワークの代表を招いての全体研修を実施する予定です。関係者を初め、市民に対してはパンフレットを作成して啓発を続けてまいります。 次に、
児童虐待の早期発見をしやすい立場の人への指導については、関係職員に対する研修会を継続して実施をしたいと考えております。 また、夜間や休日などに緊急の事件が発生した場合は、警察において対応していただけることになっております。 次に、立入検査についてでございますが、市職員が立入調査をすることは、法律上困難であり、県
児童相談所が対応することとなっております。 最後に、今日までの通告並びにその対応についてでございますが、法施行後における通告の件数につきましては極めて少ないことから、当事者が特定される可能性があるため、答弁を差し控えさせていただきます。その対応につきましては、
児童相談所と連携して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（永田明光） 午前中予定をいたしておりました総体質問、答弁、それぞれ終わりました。 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩をいたします。 午前11時49分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○議長（永田明光） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。 14番、神田議員。
◆１４番（神田誠規） （登壇）皆さんこんにちは。 尾道自由民主党を代表して総体質問を行います。お疲れのところ恐縮に存じますが、しばらくの間、御清聴を賜りますようにお願い申し上げます。 初めに、21世紀初頭の年にふさわしく、長年の懸案でありました尾道大学が本年４月から開校の運びとなりました。地域の自律的発展のためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠であり、地域の自律的発展を促す大きな要因は、優秀な人材がいかに多くその地域に集積しているかということでございます。大学は、社会に開かれた存在として、人材の育成技術、情報拠点など地域からの多様なニーズに対応し、地域の頭脳センターとしての役割を積極的に果たしてくれるものと信じております。その尾道大学の開校を大きく評価すると同時に、長年開校のために努力された市長を初め関係者の方々に心から敬意を表します。 次に、平成13年度予算案について、私どもの考えを申し述べておきます。 国の予算は、長引く経済の低迷の中で、一般会計での予算規模は82兆6,524億円、前年度比は2.7％減となっております。そのような中、本市の予算は359億8,000万円と前年に比べて4.7％伸びとなっております。自主財源の厳しい中、不燃物処理場の建設事業費など積極予算であり、評価をいたしております。 次に、尾道商工会議所発表の平成12年度第４四半期の尾道市経済動向調査に伴う市の対応についてお尋ねをいたします。 政治的にも、経済的にも、社会的にも、混迷から脱し切れない昨今の状況であります。政府は、長く低迷しております日本経済を早く回復軌道に乗せると言われております。私どもは、そのことに大きく期待をしておりますが、そのような中にもＫＳＤ汚職事件、外務省の機密費横領事件に加えて、米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故への初動対応のまずさなど、厳しい政権運営が迫られておる現状にあります。そのような中にも、本年２月１日発表された尾道商工会議所の平成12年の経済動向は、昨年と同様、基幹産業である造船業は、受注量は確保しておるものの、引き続き大幅な船価の下落により厳しい状況が続いている。観光面でも、
しまなみ海道開通前を上回っているとはいうものの、先行き不安があり、観光客の誘致対策が必要であるとあります。また、12月の有効求人倍率は0.47倍と11月より0.01ポイント下回っているが、前年12月より0.14ポイント上回っている。今回は、ことしの景気の見通しについてヒアリングしたところ、全体として厳しいとしております。造船業は、アジア経済為替の動向に注目、卸小売業では消費動向の上向きは期待できないとしており、厳しい状況が続いております。特に、市に関係のある土木工事については、最終処分場関係の土木工事など予定はされているが、競争が厳しく、望み薄である。ことしの見通しとして一段と減少する傾向にあり、引き続き厳しい状況にあるとあります。また、建築業については、土木に比べて事業量が極端に少なく、仮にあったとしても大手の参入などで価格競争が一段厳しくなっており、自助努力による生き残りしかないとあります。 以上のような状況の中で、観光客の誘致対策、求人倍率、市から発注する土木建築の事業について、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、都市計画法に基づく市街化調整区域内の活用についてお伺いいたします。 現在の都市計画法が昭和43年に施行され、市街化区域、市街化調整区域、その他の区域と用途指定である線引きが実施されました。尾道では、昭和48年３月27日に線引きがされております。私は、この線引き実施について、当時の考えとして、尾道市の将来を展望し、どれだけの市街化区域が、調整区域が必要かどうかについて県で検討がされ、決められております。また、当時は、都市計画法の６条により、おおむね５年ごとに将来見通しについて調査をするとあります。調査をするということは、線引きの見直しをすると判断しておりましたが、見直しがされたのは今日まで９年ごとにされております。当時は５年ぐらいで見直しができると諭されて駆け込んだことも覚えております。見直しがあるとしても、当時、私どもが思っていたような見直しとはかけ離れた見直しであります。これは、県ですることですが、市の考えも述べていただきたいと思います。特に、担当者としては、法に触れてはいけませんが、法の許される範囲で、特に建築確認等は市民の立場に立って、許可できるものは許可をしていくということが必要であります。調整区域を見殺しにできない、調整区域に活力を保持しなければと同じような考え方を持って取り組んでおられる自治体がありました。実は、鹿児島市が調整区域に対して取り組んでおられましたので、先般、調査をいたしました。そのことを申し上げてみたいと思います。 調整区域においては、市街化区域と比べて多くの土地利用上規制があります。現行制度ではなかなか難しい制度でありますが、対応できる方策の一つとして、既存集落としての指定であります。これは、開発許可制度の運用で行われるもので、集落の指定が受けられれば人的要件のみ制限が残ります。人的要件を満たしながら、鹿児島市はこの政策に取り組んでおられます。調整区域の人口の減少による活力の低下を食いとめるための住宅政策、若年世帯で小学校を必要とする学校周辺に一戸建て感覚の木造住宅を５地区指定して、１地区当たり現在10戸を３カ年計画で実施、平成13年度を最終年度として建築されておられました。 尾道市においても、余り大きな都市計画法の見直しが期待されない限り、調整区域に対して現実味のある対応が必要と思われます。お考えをお聞かせください。 続いて、お尋ねいたします。 次に、
中国横断自動車道尾道松江線と西瀬戸自動車道尾道今治線を結ぶ接続ルートの事業化とその周辺整備についてお尋ねをいたします。 私ども、
中国横断自動車道尾道松江線促進特別委員会は、去る１月31日と２月１日の両日、視察研修を行いました。１月31日には、
松山自動車道石鎚ハイウェイオアシスについて視察をしました。この施設は、石鎚山ハイウェイオアシスと
松山自動車道を連結する日本道路公団が管理しておる全国の高速道路で10番目、四国では初めて開設されたものであります。平成３年、徳島自動車道の路線発表があり、それ以来、町の総合計画の中に入れて進めております。昨年３月11日、サービスエリアが完成し、その後、ハイウェイオアシスも完成しております。当初、30万人の入場予定者をはるかに超えて120万から130万人が利用されておるとお聞きをいたしました。石鎚山ハイウェイオアシスについては小松町助役さんから、
吉野川ハイウェイオアシスについては三好町助役さんからそれぞれ説明を聞きましたが、お二人がそろって言われたのは、行政と議会が一体となって、地域の振興のため、ハイウェイオアシス、サービスエリアの誘致事業化のために取り組んできた。そして、建設省、県、公団との協議、要望し、10年近くかかったけれども、そのことが事業実施に結びつけることができたと言われておりました。また、用地買収に伴う地域からの要望に対する取り扱いについても説明をいただき、視察の成果があったと思っております。 尾道市は、
しまなみ海道、
中国横断自動車道と２つの重要路線の起点であります。その起点にふさわしいインターなりサービスエリアはぜひとも必要であります。道路網の整備は、都市の繁栄にとって基本とも言われております。そうした道路にもそれぞれ果たす役割があります。国道２号線、尾道バイパス、松永バイパス、山陽自動車道、
しまなみ海道、尾道大橋、さらに建設中の
中国横断自動車道など、申し上げるまでもなく、どれ一つとして尾道市の繁栄に欠かすことのできない道路であります。私ども議会といたしましても、それらの道路が効率よく機能するために取り組んでまいりました。長者原周辺を起点に、
中国横断自動車道尾道松江線と
しまなみ海道との接続であります。県や建設省に何回も陳情してまいりました。県当局は、尾道の要望を実現するため、当時の竹下県知事が同席され、県の計画として要望どおり、図面にルートを示していただきました。それに基づいて、平成６年には、建設省、広島県、三原土木、
市議会代表、地元有識者等を交えての協議をし、コンサルへの委託もして、高規格幹線道路周辺拠点開発基本計画報告書ができております。これをこれからの計画に生かすことが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 また、平成８年、尾道道路の起工式の当日、亀田市長、向井町長連名でアクセス道の事業促進について当時の建設大臣に直接陳情されておられます。その後、建設省
福山工事事務所において、このルートについて平成９年、10年の２カ年にわたりこのルートの調査をいただいております。その調査の結果については知らされておりませんが、このことを実現に向けて前向きに進める必要があると思います。
中国横断自動車道の完成と同時に、アクセス道ができるように、しかも、工事は建設省直轄でしていただくように陳情をしてまいりました。本年１月23日答申された尾道総合計画、基本計画の中にも、
中国横断自動車道尾道松江線と
瀬戸内しまなみ海道を有効に結節する地域高規格道路整備事業を推進するとありますが、
中国横断自動車道と西瀬戸自動車道を結ぶ結節ルートの事業化とあわせ、ハイウェイオアシスについて市長のお考えをお尋ねいたします。 さらに、道路整備についてお尋ねをいたします。 昭和44年ごろから干拓を埋め立てして、現在の東尾道団地をつくるとき、土を搬出し、造成した長者原団地81万1,803平米、坪面積にして24万6,000坪、尾道市にとって２番目に大きな団地の進入路であります。南北、または西側と３本の進入路がありますが、いずれの進入路も御存じのように坂道であります。しかも団地内は、重量物を搬入、搬出する鉄工業から10万市民が等しく利用する都市施設である市営火葬場、ごみ焼却場、スポーツセンターなど、それぞれを利用される関係者の往来があります。 こうした関係者が、重量物搬入のとき、上り坂１車線を５キロないし10キロ程度で走る後続車になったら大変であります。先ほどの団地の内容からいたしまして、上り２車線にすべきであると思います。長者原団地の利用者をより効率に機能さすため、上り２車線と重量物搬入、搬出に耐えられる路盤、舗装を抜本的にされるお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 次に、新尾道駅前広場の活用についてお伺いをいたします。 昭和63年３月、市制施行90周年の節目の年に新幹線尾道駅が開業したことは市民の皆さんの記憶に新しいところであります。両隣の街が持っているから尾道にも欲しいといった市民的感情、また当時の尾道が置かれていた政治的環境などなどから市として大きな覚悟のもとに、市の年間予算の半分近い巨額の予算を投入して開業し、当時、大きな成果があったと思っております。しかし、それから13年、ＪＲの市民意識を無視したようなダイヤ運行、それとは対照的に便利のよい長距離高速バスの運行などから新駅の利用者は減少の一途をたどり、駅前広場は雑草が生える状況であります。現在、県の事業として、栗原町の大池からバイパスまでの間、国道184号線の改良工事が進められており、近い将来には平原団地を通って新浜の国道２号線に結ばれ、尾道市の中心市街地を南北に貫く便利のよい大動脈になると思います。沿道には、多くの事業所や店舗が立地をし、新しい街をつくりつつあります。また、来月から開学する尾道大学の最も身近なホームタウンとなるべき街でもあります。 こうした中で、本来は、遠来の人たちが行き来する拠点の場所であるべき駅前広場が十分な利用がされず、閑散としております。現在、尾道には、中四国の交通の結節点という地の利があります。新尾道駅は、新幹線の駅でありますが、これを単に新幹線だけでなく、他の交通機関のターミナルや道の駅的な活用方法もあると思いますが、いかがでしょうか。 以上、新幹線尾道駅周辺の効果的な利活用について計画があればお示しいただきたいと思います。 続きまして、尾道市の農業及び漁業の振興についてお尋ねをいたします。 我が国の農業生産自給率は、農産物の輸入自由化の進展により、40％台と大きく落ち込んでおります。大豆などの特定農産物に至っては、その90％以上を海外からの輸入に頼っている現状となっております。このことは、消費者にとって、安い農産物をいつでも多く求めることができるという消費者ニーズにはかなっておりますが、一方で安全で味のよい地場産品を手軽に手に入れることができにくくなり、産地不明の農産物を買うことになってしまいました。かって、八百屋さんの店先には、その街の地元で収穫された地物の野菜や果物が並んでおりまして、市民はそれを安心して食べていたのであります。地域の約50％が山林という平たん地の少ない地形の尾道市では、大規模な農業はできませんが、ほかに誇れるものとして、野菜では、ワケギ、ニラ、キャベツ、白菜、大根など、果物でもブドウや桃、イチジクといった農産物があります。現在の消費者は、安い物を手に入れたいと思う一方で、少し高価ではあっても味がよく安全な食品を求めております。これは、有機栽培や無農薬栽培の米や野菜の人気が高いことで示されております。これからの農業経営に当たっては、このような付加価値の高い農産物の生産に目を向けるべきであろうと思います。 そのような中、本年度は、本市の特産品であるブドウ栽培の施設整備に助成されるようで、期待をしております。また、21世紀の高齢化社会を迎えておりますが、年をとっても楽に仕事のできる構造改善事業も必要であります。定年のない農業経営は、自分自身の力量に合った生産を続けることで、高齢者も収入とやりがいを得ることができると思うのであります。結果として、農業後継者の不足解消の一助にもなり得るのではないでしょうか。 以上、私見を述べましたが、設備投資が必要ですが、付加価値の高い、その土地の農産物をつくり、育てることによって、農地と地域農業を守ることができるのだと思います。市として農業振興に対する基本的なお考えをお聞かせください。 次に、漁業の振興についてお尋ねをいたします。 近年の大規模な海洋汚染などによる漁業資源の減少、食生活の欧米化による若年層の魚離れなどから、漁業で生活を維持することが難しくなり、小規模の漁業者にとっては、後継者の確保が非常に難しい状況で、このままでは当地方の漁業は衰退をしてしまうでしょう。私たち尾道市民にとって、海がいつも身近にあるため、毎日の食卓に上がる魚料理が当たり前にように感じておりますが、このままでは近い将来、私たちの口になじんできた瀬戸内海のおいしい小魚を地元尾道の業者から求めることができにくくなってしまうのではないかと思います。当然のことですが、漁業も農業も同様に、育てる漁業がその基本です。育てるということは、単に魚を生簀の中で育てるといった、いわゆる栽培漁業だけを指すのではなく、広く海洋環境を守り、大自然の中で漁業資源を育てていくことであります。尾道市におきましても、毎年、漁礁の整備や稚魚、稚貝の放流などを実施し、努力をしておられるところでございますが、海に接し、海産物があっての尾道であります。魚を主題にＰＲをし、今まで以上に魚に対する思いを市民の間で深めてもらうことが今日的には大切であろうと思います。漁場や港の整備といったハード面での対策と同時に、後継者が育つような環境をつくっていくことが重要であり、その結果、尾道地方の食文化を守ることになるのだと思います。ついては、今後の漁業振興に対する基本的な方針、お考えをお聞かせください。 次に、介護保険事業の実施についてお尋ねをいたします。 市民が年をとるに伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となった場合についても、安心して生活を保障する社会でなければならないということは言うまでもありません。必要な介護サービスなどを提供し、さらに介護者の住み慣れた地域での住宅における日常生活上の自立を支援するとともに、家族などの介護者の負担を軽減することが最も必要であると思います。尾道市の高齢者比率は、本年１月末現在23.2％と高いレベルにあります。国は16.7％、県は18.2％であります。高齢化の進展は、とまるところを知らない勢いで進んでいます。この背景には、本市に就職先が少ないということで、弱者層が都市圏へ流れることにあると思われます。本市の高齢化の進展は、依然進むものと思われます。中でも本市の要介護、要支援認定者数も2,498人で、今後も要介護認定審査件数もふえ、さらに要介護、要支援認定者も増加し、これに伴う複雑多岐な事務量もふえるものと見ております。したがって、地域性に配慮した高齢化社会における社会基盤整備や福祉などの社会施策の整備が必要となります。介護保険法が成立し、2000年４月から施行となりましたが、その内容が余り知られておりません。21世紀の本格的な高齢者社会では、介護が大きな社会問題であり、その解決法として、介護保険の構想がされたと大まかには理解しますが、約１年を経過した今日での幾つかの問題点についてお尋ねをいたします。 介護保険スタートから約１年、市内の事業所数もかなりの数になり、１つのサービスに複数のサービス事業者がサービス提供に当たっている現状、居宅介護支援事業は30余り、訪問介護は12業者などにあり、利用者はどの業者でサービスを受けても同じ１割負担をしていますが、保険者として、各事業者のサービス提供の質の確認、サービスの提供の質の向上についてどのような計画を考えておられるか、お尋ねをいたします。 病院への通院等で業者によっては車に同乗させての通院介助、他の業者は公共の交通機関やタクシーを利用しての通院介助といった現状がありますが、移送サービスがない尾道市にとって、その移送についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。特に、透析患者などの場合、週３回の通院介助の方法に困っているという現状があります。 尾道市介護保険特別給付のおむつの購入費の支給の利用度はどうか、もし見込みより下回っているとすれば、他の給付も考えているかお聞かせください。 ２年間実施された苦情処理窓口設置事業や介護保険普及啓発事業の広島県の介護保険基盤整備事業が平成13年度は廃止されますが、苦情の把握、介護保険制度の普及啓発についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、水道事業についてお尋ねをいたします。 水道会計は、平成11年度決算で見ますと、給水戸数３万4,861戸で、配水量1,007万5,168トンに支えられ、関係者の努力により健全経営が行われておりますことについて敬意を表するものであります。そうした健全経営をされておられる状況下ではございますが、尾道市の将来の繁栄と水利用の関係で総水量確保についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 生活文化とのかかわりでつかみにくいことだと思いますが、しかし、不測の事態が起きてからでは、過去の尾道の水道事情を再現することになりはしないでしょうか。かっての先輩たちは、当時、膨大な負担をしてまで椋梨ダム水系に加入することが市民に対して水需要を豊かに、生活を守ることであるとかなり白熱した是非論で決定されたと聞いております。こうした経緯があって過去の水事情を今日に好転されたのだと思います。しかし、弊害もあります。水量確保がもたらした水道料金が高いことについては、水道利用者にとって不満の一つでもあります。健全経営の中で、水量の確保よし、水道料金よしと近隣の都市に変わらない価値観が味わえるように、関係者は努力していただきたいと思います。 さて、椋梨ダム最大３万5,500トン枠の水量が、今後の尾道市にとって現行の水量でよいのか、県が建設中の福富ダムの水量枠との関係を含めてお考えをお聞かせください。市民に水に対しての取り組みを認識していただく意味から、将来展望をお尋ねをいたします。 さらに一点、水道関係についてお尋ねをいたします。 定例会のたびに質疑要望がありました原田町及び木ノ庄町山方地区の未給水地域に対してどのように対応されるかであります。率直にお聞かせ願いたいのは、果たして、当地域に上水道を布設することが可能なのか。聞くところによると、総事業費が約22億円かかると言われております。投資したとして採算はとれるのか、赤字がどのくらい出るのか、その赤字を既設の受給者の水道料金値上げで賄うのか、または、一般会計から繰り入れられることが許されるのかなどなど考えておれば、議会、理事者はよほどの覚悟がなければと思います。今必要なことは、現実に水に困っておられる方に早く給水できる方法はないか、そうした方法に対応するため、関係者とともに水源が確保できるか、水源の水量に似合った簡易水道は考えられないものか、簡易水道基地の箇所数にこだわらず、より効率な補助金制度を求めてできないものか、簡易水道の方策についてお尋ねをいたします。 終わりに、尾道市における小・中学校の教科書採択制度の改善についてお尋ねをいたします。 平成14年度から使用される小・中学校の教科書について、採択作業が本年４月より開始されることになっております。４年に１度行われる教科書の採択ですが、教科書の問題、特に歴史的教科書の問題について、現在、国会を初め国民各層で大変な議論が巻き起こっております。特に、昨年10月に明らかになりました元外務省官僚の検定審議委員による検定中の特定教科書についての不合格工作は、教科書検定への不当介入であると厳しく批判を受け、当該審議委員は更迭されております。 こうした教科書検定に対する不当な介入が行われたという実態から、採択の現場において同様の不祥事を招かないことが重要であります。我が国の教科書制度は、民間会社が執筆し、文部省が検定を行い、各市町村、教育委員会が採択を行うという８段階が取り入れられると聞いておりますが、教科書の採択は、市町村教育委員会の権限において、責任を持って行われるようであります。ところが、現行の制度は、必ずしも権限や責任が明確になっているとは言いがたい状況であります。それは、平成２年３月に、文部省初等中等局長が、各都道府県教育委員会に出した教科書採択のあり方の改善に関する通知の趣旨がほとんど反映されていないところにも明らかであります。平成14年度から改訂される新しい学習指導要領が実施されます。広島県においても、昨年11月７日の中国新聞によれば、教科書採択地区検討協議会が設けられ、実に36年ぶりに現在の８採択地区から採択地区を細分化する方向で検討されていると報じられております。尾道市もこれまでの共同採択地区から単独採択地区に移行する方向と思われますが、この機会に、これまでの不明確な点を改め、情報公開の流れに基づいて、教科書採択が公明正大にとり行われることが市民の目にも明らかになるように教科書採択制度を検討するよい機会であります。こうした改善に取り組むことは、教育の再生の実現に寄与するものと思います。教育委員会は、最も重要な職務である教科書採択について権限を下部機関に移行するという通例を改め、本来の責任を全うすべく、適切な処置をとるように期待しております。 以上、尾道市における小・中学校の教科書採択制度の改善についてどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 以上、尾道自由民主党を代表しての総体質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（永田明光） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）尾道自由民主党議員団を代表されました神田議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、観光客の誘致対策でございますが、新年度で観光ＰＲ用ビデオの制作、空港等への観光看板の設置、また尾道地方広域観光連絡協議会と今治市、越智諸島観光推進協議会の合併等により、国際的観光ポイントでもある
しまなみ海道を含め、観光宣伝の強化を図り、さらに施設面につきましても、友愛山荘やかおり館など有効利用等の取り組みにより交流人口の増加に努めてまいりたいと思っております。 次に、有効求人倍率についてでございますが、尾道公共職業安定所管内における１月の月間有効求人倍率につきましては0.52倍となり、前月を0.05ポイント、前年同月を0.15ポイントそれぞれ上回り、改善の兆しはあるものの、依然厳しい状況でございます。今後とも尾道流通団地への企業誘致を積極的に進めるとともに、新年度におきましては、尾道からニュービジネスが生まれ、大きく育っていくよう、種々検討をしてまいります。 次に、本市の発注する公共工事の今後の取り組みについてでございますが、平成13年度一般会計で申しますと、公共工事の総額は56億1,614万8,000円でありますが、公共工事の実施量については、年間を通じてできる限り一定量になるよう、発注時期の調整、特に４、５月においては、零細工事を含め、意識的に発注をしてまいりたいと考えております。 次に、都市計画法に基づく市街化調整区域の活用についてでございますが、御所論のとおり、現行法では、市街化調整区域の土地利用につきましては、大きな制約がございますが、昨年の法改正により、住宅等の立地が緩和されることになったところでございます。現在、県において、具体的内容について検討しておられますが、いずれにいたしましても、法施行以来、約30年間にわたり続いておりました市街化調整区域における土地利用規制の内容が大きく方向転換されることとなります。 次に、
中国横断自動車道尾道松江線と西瀬戸自動車道を結ぶ結節ルートの事業化とその周辺整備にかかわり、まず、高規格幹線道路周辺拠点開発基本計画報告書の活用についてでございますが、基本計画で整理いたしました開発計画につきましては、本市の財政状況などを勘案し、中断をいたしました。 次に、結節ルートの事業化についてでございますが、国土交通省におかれては、当路線の周辺地域を含む道路網の調査を実施されましたが、その結果を踏まえて、現在、道路構造及び周辺環境等個別課題の検討をされている段階に来ております。本市といたしましても、このルートの実現は、瀬戸内の十字路としての拠点性を高めることからも必要不可欠であり、事業具体化に向け、引き続き強力に関係機関に要望してまいります。 次に、ハイウェイオアシスについてでございますが、結節ルートの具体化と並行して、本市にふさわしい施設は何であるかを含めて検討をしてまいりたいと思っております。 次に、養老開拓十四日190号線の整備についてでございますが、本路線は、東尾道及び長者原工業団地の開発に関連したアクセス道路として1974年に供用開始され、既に26年が経過をしております。現在の交通量は、建設当時の計画容量を超えていることは御指摘のとおりでございます。市といたしましては、本路線全体の２次改築が必要と考えており、特に重車両対策としては、ヘアピンカーブ部分の改築が急務ではないかと思っております。過去の事故等を勘案し、今年度から調査に入り、用地買収を実施しており、今後、継続事業として対応していきたいと考えております。 次に、新尾道駅前広場と新駅周辺の利活用についてでございますが、駅前広場につきましては、既に公園及び交通広場として、新幹線だけでなく、路線バスや高速バスのターミナル、さらには市営駐車場やタクシープールとして利用されております。今後、
中国横断自動車道尾道松江線の整備に伴い、交通拠点としての役割も増すものと考えております。 次に、新駅周辺の利活用についてでございますが、新駅が設置されて以来、周辺の市街化が促進され、市街地として利用可能な土地については、大部分が商業業務用地などに利用されて繁栄をしております。したがいまして、新たに土地利用の転換を図る必要はないものと私は考えております。 次に、尾道市の農業及び漁業の振興についてでございますが、食料、農業の事情につきましては、御所論のとおりでございます。本市では、気候風土に恵まれ、多くの農産品が生産されており、農業が魅力ある産業として定着し、持続的な発展が図られることが市域発展に必要不可欠であると考えております。このためには、地域に応じた生産指導と生産基盤の整備を推進し、認定農業者等の支援と拡大に努め、農地の流動化を進めるとともに、優良農地の確保を図ってまいります。 さらに、多様化する消費者ニーズに即した尾道自慢のできる特産品の維持、開発に取り組むとともに、地産地消、いわゆる地域で生産したものは、地域で消費をすることを目指す農業の振興に努めてまいります。 次に、漁業の振興についてでございますが、漁業経営体や漁獲量の減少が続いており、憂慮しているところでございます。その対策として、稚魚を放流し、育ててとる栽培漁業の推進は継続しながら、これを一歩進めて、漁期、漁法を守り、小型魚の産卵期の魚はとらないといった資源管理型漁業への移行を目指しております。また、海域の水質環境を守ることが漁業資源を増殖する一番の方法であることから、漁港の整備とあわせて、漁港背後地の集落排水事業等に取り組み、つくり育てる漁業の振興を図ってまいります。 次に、各事業者が提供する介護サービスの質の確認と向上についてでございますが、事業者、施設は、みずから提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないことが規定をされております。事業者は、2000年12月に広島県が作成した介護サービス自己評価マニュアルにより自己評価をしていただき、その結果を公表、開示をするよう積極的に働きかけを行います。また、民生委員等の第三者が利用者と事業者の橋渡し役となる介護相談員派遣事業を新たに実施し、第三者評価機関の設置等も検討する考えでございます。 次に、移送にかかわる通院介助の考え方でございますが、指定訪問介護事業所の訪問介護員が、公共の交通機関によらず通院介助を行うことは、いわゆる介護タクシーのかかわりもあり、場合によっては可能なケースもあると思いますから、その条件等を確認して、各事業所等に連絡をいたします。 次に、おむつ購入費に係る特別給付の利用状況についてでございますが、制度実施後３カ月間の申請受付は915件、約300万円となっています。予算額を大幅に下回る見込みですが、数カ月分をまとめての申請も可能ですから、当分の間、現状のまま様子を見る必要があるものと考えております。したがって、現時点では、他の給付を新たに行うことは考えておりません。 次に、苦情の把握、介護保険制度の普及啓発についてでございますが、介護相談員派遣事業や基幹型在宅介護支援センターを中心に、各地域型在宅介護支援センター等により積極的に行ってまいります。 次に、水道事業に係るお尋ねのうち、本市の水需要の予測でございますが、全国的に水需要が低迷し、景気回復の先行きが不透明な中での予測は困難なものがございます。ただ、現状の１日当たりの配水量で判断しますと、企業局と交わしております最大配水量と、本市の最大配水量との間にはかなりの余裕がございますので、今購入しております沼田川水道用水供給事業からの受水で十分対応できると思っております。 また、原田地区などへの給水は、かかる費用の水道事業への大幅な負担増、ひいては、市民サービスへの影響など極めて大きいものがございます。このような条件下において、実現可能な方法として、集落拠点とその他を区分して建設する方策はどうかも検討してみたいと思います。 また、いま一つの方法として、いわゆる無水源地域簡易水道による建設事業もありますので、あわせて検討してみたいと思います。 以上で市長答弁といたします。
○議長（永田明光） 小田教育長職務代行者。
◎
教育長職務代行者教育次長（小田正樹） （登壇）教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えさせていただきます。 尾道市における小・中学校の教科書採択制度についてでございますが、2001年１月26日にまとめられた広島県教科用図書採択検討会議の提言で、教育委員会の責任の明確化、採択地区の小規模化への見直し、開かれた採択の促進、適正かつ公正な採択の確保などが指摘されています。尾道市教育委員会としましては、この提言の趣旨に基づいて、広島県教育委員会の指導も受けながら、改善に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（永田明光） ８番、乃万議員。
◆８番（乃万礼子） （登壇）皆さんこんにちは。 公明党を代表して総体質問を行います。４番目ということで、大変お疲れのことと存じます。いましばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。 通告書に従いまして、総体質問を行います。 質問に入ります前に、３月末をもって退職なさいます皆様に一言御礼申し上げます。 皆様には、長年にわたりいろいろな角度から市政発展のために御尽力いただき、大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。退職なさいましても、今までの経験を生かされまして、健康に留意しながら、立場をかえて尾道の発展のためにお力をおかしくださいますよう心からお願い申し上げます。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。 初めに、20世紀は戦争とイデオロギーが荒れ狂った世紀と総括されています。これほど人間が粗末にされ、多くの人が殺りくに遭った世紀はなかったとも言われています。私たちは、今その反省に立ち、21世紀の終わりには、これほど人間が大事にされ、人々が輝いた世紀はなかったと言われるような時代を築くことができるかどうかの出発点に今立っています。昨年、シドニーでオリンピックが開催されました。全国の話題となったマラソンで金メダルをとった高橋尚子選手の履いていたマラソンシューズは、日本製で世界の５大メーカーにランクされているアシックスの製品でありました。何も製品の宣伝をしているわけではございませんけれども、この鬼塚会長は、昭和21年、神戸の焼け野原に立って見たのは、将来を担って立つ青少年が非行に走っている姿でありました。何かよい方法はないか、救っていける何かいい仕事はないか、そんなとき友達から、健全なる精神は健全なる身体に宿るという格言を聞き、スポーツによって立派な青少年を育成していこうと決意したそうです。あの青年たちを立派に育てるのに役立つスポーツシューズをつくることだ、これを自分の人生の最終目的にしようということで裸一貫で始めました。会長は、商品開発とあわせて、社員教育が大切であるということで、一緒に寮生活もされたそうでございます。この話を通して、私は、時代を担う子供たちを立派にしていこうという高い目的意識と、そして教育こそがあらゆる事業の成功の秘訣だということであります。私たち公明党も、21世紀は教育から始めようということで、新年から教育対話を全国的に展開いたしております。なぜなら、政治といっても人であるからです。行政といっても人であります。その人たちが一体何を一番大事に思っているのか、そのことによって国、市の姿形も変わってくるからであります。21世紀の出発に当たって、人間が最も大切にされる政治、社会を開くことを決意いたしまして、本論に入ります。 平成13年度の予算編成について。 平成13年度政府予算案は、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立った予算編成方針のもと、一般会計総額82兆6,524億円、今年度比7.2％減となり、６年ぶりのマイナス予算となっています。中でも、総額7,000億円の日本新生特別枠として、公共、非公共を通じてＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化への対応、都市基盤整備の４分野を中心に重点配分がされています。 一方、地方公共団体の財政運営上の指標となる平成13年の地方財政計画の規模は、今年度0.4％増の89兆3,100億円で、一般歳出は行政経費の抑制により0.6％減の73兆5,500億円となり、２年連続の減少、地方税は1.5％増を見込んでいます。しかし、地方交付税が５％減るため、一般財源総額は57兆4,600億円で0.9％減少、地方単独事業は、事業実績を踏まえ17兆5,000億円を維持、地方財政は６年度以降、多額の財政不足が続き、13年度も通常収支で10兆5,900億円、恒久的減税の実施で３兆4,300億円が不足、財政不足のうち通常収支で生じる財源不足額10兆5,900億円は、国と地方が折半し、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は特例地方債の発行で補てん、15年度まではこの方式で通常収支の財源不足を補てんするという制度改正が行われました。 一方、地方債総額は７％増の11兆9,100億円の見込みとなっており、これには通常債のほか財源対策債２兆5,300億円、臨時財政対策債１兆4,500億円などを発行、これによって地方債依存度は0.8％上昇して13.3％となり、地方の財政事情がますます悪化していることがうかがわれます。 次に、尾道市の平成13年度の予算編成について見ますと、一般会計当初予算は359億8,000万円で、前年度比で4.7％の増となっています。これは地方財政計画の規模89兆3,100億円の対前年比0.4％を上回っています。歳入面では、自主財源である市税では、長引く不況の中で、個人市民税は伸び悩んでいる一方で、法人市民税は回復基調となり、固定資産税もわずかながら増収となっています。また、依存財源である地方交付税は、国の予算では5.0％マイナスになっていますが、前年と同額に計上できたことが財源確保に大きなプラス要因となっていると思います。国県支出金については、最終処分場建設補助金などの増加によって大幅な増額になっています。市の借金である市債については努力はされておられますが、最終処分場建設に伴う市債が約20億円に上ることから、対前年比2.1％の増額で38億2,200万円が見込まれています。 一方、尾道市は、財政の健全化を図るために、起債の繰上償還、市債発行による依存体質の改善に努力してこられましたが、財政は依然として厳しい現状であります。 以下、地方債の残高の推移を一般会計当初予算で見ますと、平成11年度地方債残高は376億8,478万5,000円、元利償還金は40億4,021万9,000円で、平成12年度は398億4,806万5,000円で、償還金は41億307万7,000円、13年度は449億368万円の残高で、償還金は42億6,710万円を見込んでいます。地方債残高は当初予算を上回っています。残高はふえる一方でございます。また、市債の繰上償還の推移を見ますと、平成７年から平成12年までの６年間で繰上償還の合計は、35億9,896万3,000円となり、市債の繰上償還によって、実に５億219万円の効果をもたらしています。尾道市の財政事情を知る普通会計財政指標は、平成12年度が経常収支比率は80.5％、公債費比率は17.4％、起債制限比率は13.4％で、今年度平成13年度の見通しは、経常収支比率81.4％、公債費比率18.7％、起債制限比率は13.3％となり、一段と厳しい状況がうかがえます。しかし、厳しい財政の中で毎年繰上償還をしながら財政健全化のためにあらゆる努力をなされたことに対しては、一定の評価を惜しまないものであります。 それでは、当初予算についてお尋ねいたします。 １点目、平成13年度の予算編成は、過去３カ年にわたり実施した予算要求枠配分方式を取りやめ事業ごとの経営を明らかにするため、事業別予算による積み上げ方式を導入されたとありますが、積み上げ方式に変えられた理由についてお伺いいたします。また、積み上げ方式のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。また、メリットについては、今後行政内部との連携でどのように生かされるのかお伺いいたします。 ２点目、地方分権によって地方交付税の基礎になる基準財政需要額と基準財政収入額が今後どのように変化するのか、その動向についてお伺いします。 ３点目、会計制度の見直しによって貸借対照表が作成されておられますが、この方法のメリットについてお伺いいたします。 ４点目、尾道市財政運営計画３カ年は今年度最終年度になっていますが、現実との乖離がいかほどになっているのかお尋ねいたします。 また、来年度については早めに作成されるお考えはありませんか、お伺いいたします。 ５点目、予算規模も相当膨らんできていますが、平成８年度の当初予算を12％カットして、対前年比で41億円も減額しましたが、今後このようなことをお考えになっておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、行政評価の取り組みについて。 自治省がまとめた地方公共団体の行政評価の取り組み状況によりますと、行政評価の導入状況については3,240市区町村中1,740団体、54％が導入、または検討中であることがわかりました。この中で既に導入済みの市区町村は77団体、試行中は94団体、検討中は1,569団体となっています。導入を考えていない団体は1,500団体であります。 一方、評価対象については、市町村では事務事業が1,351団体、78％で最も多く、また評価結果の公表状況については、すべてを公表が33団体で19％、一部公表が30団体で18％、公表していないが108団体で63％を占めています。尾道市では、この行政評価システムについてどのようにお考えでしょうか。検討しなければならないという姿勢がうかがえますが、これからどのように検討なされるお考えかお伺いいたします。 また、今回、廃止になりました串浜漁港の事業でありますが、漁港の改修と環境の整備で６年間で２億8,882万円が投入されていますが、この事業の廃止はどのような評価に基づいているのでありましょうか。この評価のためのマニュアルがあればお示しください。 今後、この評価によっては事業の見直しなどが発生する可能性があると思います。この場合、この事業にかかわらず、市の単独事業として工事の続行をなされるお考えがおありかどうか、あわせお尋ねいたします。 次に、審議会の活性化についてお尋ねします。 審議会の活性化について、効果的な意見を広く聴取するため、委員の任期、選出方法、年齢制限、委員の公募、女性の積極的な登用などを含めた基準を策定するとあります。策定する場合は、女性の登用率の目標を現在16.2％、平成17年度までに25％にするということでありますが、女性課のつくった人材バンク名簿を参考に、女性の登用については女性課の窓口を通すことを基準の策定の中に入れていただきたいと思います。多選については、40万都市では原則５というのはありますが、10万都市では原則３以下の方が
まちづくりにより多くの人の声が聞かれると思います。また、私たちがいろいろ視察した中には、審議会の活性化を図るために、夜の開催をして、しかも総合計画などは年齢を20代、30代、40代、50代、60代と年齢にも気を配り、21世紀の
まちづくりに多くの声が寄せられるように工夫してありましたことは本当に感心いたしました。その点、尾道では、委員の中には同じ人が何年も継続するとか、幾つもかけ持つ多重選など、新しいものを取り入れることもなく、まさに過去を引きずったまま、今日まで来ているような気がいたします。本当に尾道をよくするのだという気概があれば、もっと思い切った改革があってもよいと考えますがいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、公共工事の電子入札の導入について。 財政の健全化を図る上で、今最も注目されているのが電子政府、電子市役所による行政改革であります。2001年度から、国や地方自治体が発注する工事の透明性を確保するための公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事適正化法が適用されることになりました。同法は、工事に絡む不正を防止するために、発注者側に毎年度の公共工事発注見通しの公表や入札、契約過程を情報公開することを義務づけています。昨年、尾道市では、最終処分場の公共工事の入札で、接近率99.02％の指摘があったところであります。 そこで、尾道市においても、公共工事の電子入札制度を導入してはいかがでしょうか。横須賀市では、1999年度から工事発注情報をホームページで公示し、条件を満たしたすべての業者が入札に参加できるようにし、入札結果や参加業者の入札価格を公開するなど、ネットを活用した入札制度の透明化に努めた結果、業者間の競争が高まり、市が予定した価格に対する実際の落札価格の水準が1997年度の95.7から1999年度には85.7まで下がり、年間約30億円以上の工費節減につながったとしています。この方法は、やる気になればすぐにでもできるように思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 地方分権と電子市役所の推進について。 今やＩＴ情報技術革新は、21世紀型の新しい社会を構築する最重要のインフラであり、文化、流通、医療、福祉、行政、産業のあらゆる領域で歴史的な変革をもたらしつつあることは疑いのない事実であります。行政にあっても、地方分権の推進に伴い、地方自治体がみずから政策を形成し、決定する能力がこれまで以上に求められるようになりました。効果的な経営を行うためには、情報化により業務や組織を効率化し、行政経費を節減するとともに、経営判断のためのデータを収集し、データからノウハウや知恵を発見して、組織横断的に共有することが一層求められることになったのであります。 それでは、情報化の推進について、何点かお尋ねいたします。 第１点目は、尾道の
行財政改革の中では、情報化について第２次計画が2000年から2002年とありますが、ＩＴ情報技術による戦略プランが含まれているのか、計画にないとすれば、本格的な電子市役所を実現するために、庁内のＩＴ戦略会議プロジェクトチームを立ち上げる必要があると思いますが、この点についてお伺いします。 ２点目、電子市役所推進プランの策定が必要であると考えます。いかがお考えでありましょうか、お伺いします。 ３点目、推進プランの策定に当たっては、全体の経営マネージメントのできるスペシャリストの人材が必要と考えますが、庁内にはそのような人材が何人ぐらいおられますか、お伺いします。場合によっては、外部のスペシャリストの採用もあり得ると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ４点目、尾道市では、大学に経営情報科がありますが、大学とのネットワークについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ５点目、2002年を目標に、パソコン、インターネット接続など前倒しして設置されるお考えはありませんか、お伺いいたします。 ６点目、インターネットによる市民サービスには、まずホームページの充実であろうと考えます。現在、秘書広報課が担当していますが、各課の情報をまとめることも急がねばならないと思います。今後どのようにまとめられますか、お伺いいたします。 ７点目、横須賀市では、地域社会が総力を挙げて情報やアイデアを交換し、この変化に適切に対応するために、大学、企業、歯科医師会、商工会議所、市役所など各団体からなる外部ＩＴ戦略会議を設立しています。尾道にもこのような戦略会議を持たれるお考えはありませんか、お伺いいたします。 最後８点目、日本医師会は、全国の診療所、開業医や病院を結ぶ大規模な情報ネットワークシステムを構築するとしています。これによって、全国にある約９万の開業医と9,000の病院の95％が参加できるようになります。そのために、ことし４月から１年かけて試行稼働するとのことであります。 そこで、お尋ねしますが、市民病院では、日本医師会のこのような動きに対して、どのように対処し、医療事故防止と効率化を図ろうとなされておられるのか。また、市内の医師会とのネットワークづくりをどのように進めようとなされておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、尾道市のエンゼルプランについてお尋ねします。 尾道市では、2000年３月にエンゼルプランの策定をなさいました。プランの中で、尾道は延長保育を一カ所も実施していないにもかかわらず、全保育所が実施しているように記載してありましたので、昨年６月の一般質問で指摘させていただきました。ところが、ことしになっても是正がないので、再度担当課に申し入れましたところ、書面で延長保育を訂正して居残り保育のように是正がありました。なぜエンゼルプランに延長保育とされたのか、その根拠についてお伺いいたします。 また、プランでは、保育時間は午後６時までとなっていますが、保育時間は午後５時までではありませんか。このことについて保護者にどのように伝えてありますか、お伺いします。 ニーズ調査では、一時保育53.6％、延長保育48.6％という高い希望が出ています。これをどのように受けとめておられますか。三原市では、公立でゼロ歳児保育は全箇所、延長保育は４カ所も導入されています。尾道の方が零細企業が多いにもかかわらず、これは一体何がネックになって尾道は取り入れられないのですか。男女共同参画基本法が平成11年６月に成立し、男女がともに子育てにかかわることの重要性が示されている中で、もっと安心して子供を産み育てるきめ細かな環境づくりがなされなければなりません。平成13年度の計画では、ファミリーサポートセンターは検討するということになっていますが、子育て支援センター、延長保育、ゼロ歳児保育の全箇所なども早急に実施されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、読書運動と図書館ボランティアの導入を。 広島県は、元気再生と名づけ、13年度予算の中に教育再生を前面に押し出し、少人数指導に強いリーダーシップを発揮、学力向上に向け教育予算を倍増させています。広島県の学力は、全国39位、少年1,000人当たりの占める刑法犯の割合は、全国２位との恐るべきデータが出ております。それだけに、県民挙げて心身ともに健全な人材の育成に乗り出したことは大変に画期的なことであり、大いに歓迎するものであります。 尾道市においても、やっとスクールカウンセラーの導入、また心の教室相談員の調査事業、そして学校支援ボランティア事業が新しく導入されることになっております。この新規事業の中に学校ボランティア事業が入っていますが、これはどのようなことをなされるお考えでしょうか。以前、私は、心の教育の一環として、図書館ボランティアを提言したことがございますが、他市でもこの事業が大変成功しているとのことでありました。例えば、愛知県西尾市では、図書館ボランティアを導入して４年になりますが、今までに小学校14校中12校、中学校６校中２校で導入、ことし４月からは残り４校も導入が決定しています。19人でスタートしたメンバーは、今では40人にふえています。このメンバーは、子供たちから「とっとさん」の愛称で呼ばれています。図書館は、人だかりするほどのにぎわいぶりと聞いています。ことしは、国際ボランティア年。そこで、尾道市でも図書館ボランティアを導入して、読書運動を広げ、心の教育、創造性を育てるようにしてはいかがでしょうか。朝の10分間読書運動と図書館ボランティアの導入について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、文化の振興と感性が開花する教育を。 フランスの文化憲章に次のような一節があります。「文化は万人の宝である。自由や正義がそうであるように、貧しい少年が奨学金をもらわなければ音楽も聞けず演劇も映画も見られない。そんな時代はいまや遠くに去らなければならないのだ」と。芸術が暮らしの中に溶け込んでいる国フランスは、至るところに分厚い伝統を誇る美術館や劇場があり、人々は小さいころから当たり前のようにそこに通う。セーヌ川を挟んでルーブル美術館が対岸にあるが、そこは18歳までは入場は無料。毎日どこかで一流のコンサートが無料で開かれている。最高の劇場でも、安い席なら1,000円ぐらいで見られる。それは国家予算の１％近くが文化予算に充てられているからであります。１人当たりの文化予算は、日本の約９倍。ＧＤＰ比では14倍。１人当たりの文化予算額は、フランスが4,334円、日本は478円であります。ちなみに、尾道の文化予算は幾らになるのでしょうか。かってヨーロッパの病人と言われたフランス。12年間に延べで21人の首相が交代するという政治的混乱、ちょっと今の日本によく似ていますが、の中から見事に復興を遂げたのは、フランス史上初めて創設された文化省による文化、芸術の振興であったと言われております。こういう文化環境がフランス国民の人生をゆったりとふくよかに落ち着かせています。 この記事を見て、私は大変感動いたしました。それに比べて一体日本はどうなっているのでありましょうか。日本では科学万能の現代、知性や合理性が重んじられる反面、人を人とも思わない無神経さ、人の失敗を卑しがる卑劣さ等々社会の底流で感性の荒廃が物すごいスピードで進行しているように思います。 尾道市では、文化ホールを含む駅前再開発、芸術学部のある尾道大学、そして今の市立美術館の改修など、ハード面にかなりの予算が投入され、また投入されようとしていますが、かってフランスが文化の振興で国を興したように、幸いにも尾道市は、国際芸術文化都市を標榜し、国に先駆けて亀田市長の英断で環境が整いました。これからは21世紀を担う子どもたちのためにも、これをどのように生かしていくのか、これは私たちの責任であるように思います。 そこで、荒廃した心に豊かな感性の花を咲かせるためにも、今以上に音楽に親しめるようなホールの利用や美術館の入場料を18歳までは無料にするとかの配慮をして、青少年が気楽に利用できるようにして、尾道市が今まで投資してきた文化資産の活用を大いに図っていかなければならないと思います。また、びんご運動公園などを利用してのスポーツの交流など、21世紀を担う子どもたちの健全育成にも大いに役立てたいものと思います。今回、尾道市では、新年度機構改革で、産業文化振興部が誕生しました。単なる観光文化に終わらないように、教育関係ともよく連携しながら、子どもたちを含めて感性が開花するような文化振興であってほしいと考えます。そのためには、それを企画推進する人材育成が必要と考えますが、それを含めて文化振興について、市長の御所見をお伺いします。 また、国際交流からも、世界の子ども、アジアの子どもの絵画展など、どんどん開催されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で総体質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（永田明光） 理事者より答弁を求めます。 亀田市長。
◎市長（亀田良一） （登壇）公明党議員団を代表されました乃万議員からの御質問に順次お答え申し上げます。 まず最初に、予算編成を事業別積み上げ方式で行うメリットについてでございますが、事業別にすることで、各事業に対する経費と効果を今まで以上に強く意識して予算を編成することが可能になり、また予算の執行についても、事業単位で行うことから、将来の事業の評価へつなげていく可能性が開けてまいります。 デメリットでございますが、要求段階で規模が大幅に増加する傾向があります。本市では、過去３年間にわたる枠配分方式の実施や総合計画、実施計画や財政運営計画の実施による経費節減の意識が浸透してまいりましたことから、積み上げ方式で対応できるものと考え、この方式に変更いたしたものでございます。 また、今後の内部での連携と活用につきましては、財務会計システムを導入したことにより、執行状況の把握が容易になっておりますので、効率的予算執行に役立ててまいりたいと考えております。 次に、地方分権による地方交付税への影響についてでございますが、ここ数年、国におかれましては、地方交付税制度の見直しが検討されていると聞いておりますが、現時点では、国より地方分権に伴う交付税措置への影響について具体的な方針が明らかにされておりません。2001年度につきましては、基準財政需要額の計算式に変更があり、前年度対比５％の減額となっております。将来は、不透明ではありますが、交付税の減少傾向は続くと予想をしています。 次に、貸借対照表、バランスシートの導入のメリットについてでございますが、これは財政運営の結果として形成された資産の状況とその財源との関連を総括的に明らかにし、単年度収支の歳入歳出決算報告では把握できない部分に着目して財政状況をお知らせできることでございます。 なお、このたびの総務省の統一基準により、普通会計で本市の1999年度バランスシートを作成し公表させていただいております。普通会計以外の会計との連結など課題もございますが、今後ともわかりやすい内容の公開に努めてまいります。 次に、財政運営３カ年計画と現状の乖離についてでございますが、財政運営３カ年計画は、普通会計ベースで328億円で、予算とは約30億円の差が生じております。最大の原因は、最終処分場建設に伴う事業費の増額でございます。次期の財政運営３カ年計画は2000年度決算を受け、後期総合計画、第３次
行財政改革大綱等の数値目標を生かし、次年度の予算編成方針が示される10月末までにはまとめたいと考えております。 次に、予算規模の考え方でございますが、将来、大規模事業の完了に伴い、財政運営の健全化を目指す立場からは、財政規模の縮小は当然のことと考えております。市民要望や景気の動向にも十分配慮しながら、可能な限り次年度の予算規模は縮減をしてまいります。 次に、行政評価の取り組みについてでございますが、行政評価にはおおむね次のものがあります。指標を設定して達成度を評価するもの、経済波及効果や税収効果と投資コストを測定して有効性を評価するもの、長期間滞留している事業を一定期間経過後に必要性を再評価するものの３通りがあり、各自治体の実態に即して導入が試みられているのは今日的状況でございます。この行政評価システムについてでございますが、市民の皆様にわかりやすく、行政施策等をお示しする方法として、また職員が目標や成果を考えながら業務を行うことができるという点で有効ではありますが、全面的な導入については、相当の時間と労力が必要なことも事実でございます。本市では、先般決定いたしました総合計画後期基本計画に行政評価の試行への端緒として、５年後の目標を数値として61項目掲げたところでございます。このため、当面、基本計画の中間年次である2003年度に達成度の評価を行うとともに、他都市の事例を参考としながら、本市にふさわしいシステムの検討を進めてまいります。 次に、串浜漁港における改修事業、集落環境整備事業についてでございますが、事業着手から５カ年を経過した事業として、今回、県の指導により事業再評価を実施し、これまでの工事進捗状況、地区の漁業生産や利用漁船数の推移、また今後の見通しなどについて審議されました。その結果、事業は休止との答申を受け、市として委員会の決議を尊重し、休止を決定したところでございます。 次に、国の評価に伴って事業の見直し等が行われた場合の取り扱いにつきましては、個別事例ごとに続行あるいは中止の判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、審議会の活性化についてでございますが、今回、
行財政改革推進検討懇談会からいただいた提言をもとに、多選禁止、定年制、公募制の導入、女性の積極的な登用などについて2001年度中に審議会の運営基準を策定し、幅広い分野、年齢層からの意見が反映でき、また市政への市民参加が促進されるよう努めてまいります。 なお、女性の登用に当たっては、尾道市女性人材リストを積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、公共工事の電子入札の導入についてでございますが、国においては、2000年９月に公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針が示され、工事発注の効率化等の中で、その具体的施策として工事関係書類の電子化、電子入札の導入についての促進を含め入札契約制度改革の一層の推進を図られる予定でございます。 本市といたしましても、今後国、県と歩調を合わせて、公共工事契約、入札制度の改革に向けて研究を進めてまいりたいと思います。 次に、情報化の推進についての御質問でございますが、本市の情報化につきましては、1994年尾道市総合行政情報化システム第１次実施計画を策定し、基幹系事務の電算化を行いました。1999年10月に、2002年度までの３カ年の実施計画を掲げた第２次実施計画を策定し、内部事務の電算化を重点とした
住民サービスの向上と行政運営の質的向上を順次進めてきました。ちなみに、昨年は、庁内ＬＡＮを整備し、財務会計処理の準備が整い、４月から稼働します。続いて、文書管理システム、グループウエアの導入を2002年度までに完了することとなっております。 次に、外部スペシャリスト導入についての御質問でございますが、本市の行政事務の電算化につきましては、行政に精通した人材を配置しております。さらには、システム構築につきましては、外部委託を行い、専門性を取り入れております。しかしながら、最近の情報化の動きは極めて急激であり、人材の育成、確保は緊急の課題であると考えております。 次に、尾道大学とのネットワークの接続についての御質問でございますが、行政が保有する情報と大学が保有する情報は性格的に大きく異なるものであり、現時点では、相互接続は考えておりません。 次に、パソコンの導入及びインターネット接続の前倒しについての御質問でございますが、今年度各部署に１台配置し、来年度各係１台を配置する予定にしております。それ以降につきましては、利用状況を見きわめて導入していきたいと考えております。インターネットの接続につきましては、新年度で公文書の規定や庁内ＬＡＮの運用管理規程を整備して、実施していきたいと考えております。情報化の一番の課題は、使い手である職員の習熟度であると思っております。既に職員の情報化研修につきましては進めてきましたが、さらに密度を深めて、これにおくれないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページの充実についての御質問でございますが、庁内ＬＡＮと外部との接続環境を整備する段階で機器を設置し、各課単位で作成及び内容の更新を行い、住民に対する積極的な情報提供を行いたいと考えています。いずれにいたしましても、情報化自体が目的ではなく、自治体に求められている姿を実現するために、情報技術を利用する姿勢が重要と考えております。 次に、外部ＩＴ戦略会議の設置についての御質問ですが、情報通信技術の急速な進展は、社会経済の構造に大きな変化を及ぼそうとしております。情報技術や新サービスの研究開発など行うためには、それぞれの得意分野を生かした連携をし、総合的に取り組む必要あると思います。本市のＩＴを活用した共同研究につきましては、2002年８月に運用が開始される住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードが一つの契機になるのではないかと考えております。 次に、日本医師会の大規模情報ネットワークシステムにどのようにかかわっていくかについてでございますが、市民病院におきましては、電子カルテを志向する中で、新年度、医療の効率化、医療事故防止などを目的とした院内情報化を推進するための組織を立ち上げ、調査研究することといたしております。尾道市医師会との連携については、今後、院内情報化を進める中で協議を重ねていきたいと考えております。 次に、尾道市エンゼルプランにおいて使用している延長保育についてでございますが、本市におきましては、1965年には既に延長保育という表現を使って実施してきており、行政用語としても定着していることからこの表現を使用したものでございます。しかし、現在、国が示している延長保育の基準は、11時間30分を超えるものとされたことから、御指摘のように、本市の場合はこれに当たらないと考え、居残り保育に訂正をさせていただいた次第でございます。 次に、保育時間については、午前８時30分から午後５時までとしておりますが、保護者のニーズによって、前後１時間の保育をサービスとして実施しているものでございます。また、保護者へは、入所の案内によって周知を図っております。 次に、今後における公立保育所のサービスの充実についてでございますが、ニーズ調査の結果を踏まえ、特別保育事業などにこたえることは、保育所運営の重要課題であると受けとめております。これが実施のためには、昨年の全員協議会において御説明を申し上げましたように、公立保育所の運営委託や統廃合などの効率化によって、サービスの充実に向けた条件を整えてまいりたいと考えております。 以上、市長答弁といたします。
○議長（永田明光） 小田教育長職務代行者。
◎
教育長職務代行者教育次長（小田正樹） 教育委員会にかかわります御質問には、私の方からお答えさせていただきます。 学校支援ボランティア事業についてでございますが、この事業は、教育活動の充実を図るために、地域の方々の力をおかしいただくと同時に、子どもたちにボランティア活動に対する理解を深め、開かれた学校づくりを目指して取り組む事業でございます。図書館ボランティアは既に導入しておりますが、学校支援ボランティア事業の重要な柱としても取り組んでいきたいと考えております。 次に、10分間読書活動については、既に市内の小・中学校おいて定期的な活動として14校で実施されております。読書は、豊かな感性や想像力をはぐくむ上で極めて重要であると考えており、さらに読書活動が広まるよう取り組んでまいります。 次に、文化の振興についてでございますが、次代を担う子どもたちが、すぐれた芸術文化に触れ、感動を得ることは、豊かな人間性や多様な個性をはぐくむ上で大切であり、郷土の文化施設を学校教育の場としても一層の活用に努めてまいりたいと考えております。 本市が進めている「まちごと芸術文化館構想」は、尾道の文化資源として、特筆される芸術文化を中心とする素材に光を当てた個性ある
まちづくりでございます。おのみち文学の館などは、まさに尾道の個性を生かした文化に触れる機会の創出であります。今後は、ソフト事業へ重点を移す中で、高校生絵のまち尾道四季展、フランスオンフルールのブータン美術館展の開催なども考えております。また、文学ルートなど芸術文化の交流を積極的に行ってまいります。そして、これらの取り組みと関係組織との連携を通して、文化に関する専門的な知識を有する人材の育成に努めていきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（永田明光） ８番、乃万議員。
◆８番（乃万礼子） 済みません、長くなって申しわけございません。 庁内にこういうＩＴ関係のスペシャリストは何人ぐらいできるでしょうか。ホームページの充実をするためには、やはりここらあたりをきちっとしていただかないと市民サービスも盛り上がらないと思うんですけど。 それからもう一点、図書の10分間運動、これ12年度調査いたしました結果、ほとんど小学校で半数以下ですね、実際に続けてやっているというのは４校か５校ぐらいです。あとは月とか週に１回とか、こういうようにばらばらになっています。ほとんどやっていないというのは、中学校がほとんどやっていません。せっかく図書の充実をさせていただいている中で、もっとしっかりやっていただきたいなということを要望いたします。
○議長（永田明光） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋康彦） 先ほどの電算の精通者といいますか、このお尋ねでございますが、情報システム係の方には５人おりますが、ほかにも若い人を中心に随分とおります。どのぐらいのところまでがスペシャリストかということの判断が少しないので、これはちょっと難しいと思います。相当の熟練者はおります。
○議長（永田明光） よろしゅうございますか。 本日予定をいたしておりました総体質問、それに対する答弁、それぞれ終わりました。 お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問につきましては、明日午前10時、開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田明光） 御異議なしと認め、そのように取り計らいをさせていただきます。 本日はこれをもちまして延会をいたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時44分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...